緊急行動 貧困のスパイラル化を招く生活保護費の大幅削減
厚労省は何とも姑息な手段で、生活保護費削減に向けた、初の検討会議を開催する。それに対する緊急行動が、厚労省前で行われます。
●北海道新聞 10/18 07:02
【生活保護費、都市部大幅削減も 「級地」見直し あす初の検討会議】
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/55613.html
二〇〇八年度から生活保護費を削減する方針の厚生労働省は、給付の基本となる基準額の引き下げ幅など具体的な内容を話し合う検討会の初会合を十九日に開く。物価などを考慮し、地域ごとに支給額に差をつけていた「級地」制度も抜本的に見直す方針で、札幌市など都市部では大幅な引き下げが懸念される。
協議を始めるのは学識経験者らでつくる厚労省社会・援護局長の私的研究会「生活扶助基準に関する検討会」で、年内に報告書をまとめる。食費や光熱費、被服費などを算定した、最低生活費にあたる基準額の引き下げを提言する見通し。
さらに基準額を支給する際、物価などを考慮して全国を六区分している「級地制度」も、一九八七年の同制度導入以来初めて見直す。現行では基準額が一番高い東京などでは平均世帯（夫婦と子供一人）の支給額は月額十六万二千百七十円。続く札幌などは十五万四千八百七十円だが、最低水準の地域の十二万五千六百八十円との差を縮める考え。そのため、基準額の高い地域ほど見直しの影響が大きくなる。
基準額の水準は〇四年度の全国消費実態調査の結果を基に検討する。九九年度の前回調査に比べ、消費支出が４・５％減少していることから、生活保護費の基準額も引き下げは必至。同じ水準が適用されると札幌市の場合、基準額の削減は年間約八万円となる見通しで、「級地」が見直されれば、削減額はさらに膨らむ見通しだ。
■まだイジメ足りないのか！？
生活保護受給者だけじゃない！低所得者全体に影響
「難民」化・少子高齢化を推進してどうする？
ふざけるな！最低生活費基準切下げを阻止する、怒りの緊急行動のおしらせ
【とき】10月19日（金）18:30～21:00
【ところ】厚生労働省前
【やること】リレートーク。その時間、5F第12会議室で「検討会」が開かれます。会議室に届くよう、一人一人が訴えましょう。ずっといられない方でも、ちょっと立ち寄って、ひとこと言ってやりませんか！
【持参してください！】横断幕他アピールに使える物なんでも。特に拡声器をお持ちの方、どなたか！！
【問合せ連絡先】080-3022-4422（湯浅。NPOもやい／反貧困ネットワーク事務局長）
【緊急記者会見もあります】
主催：生活保護問題対策全国会議
時間・場所：厚生労働省記者クラブ18:00～
【呼びかけ文】
＜検討会の目的＞
厚生労働省は、10月19日19:00～20:30の予定で、「生活扶助基準に関する検討会（一回）」を開くことを、急遽決定しました（座長：樋口美雄慶応大学教授。委員：岡部卓（首都大学東京）、駒村康平（慶応大学）、菊池馨実（早稲田大学）、根本嘉昭（神奈川県立保健福祉大学））。年内には結論を出すと厚生労働省担当者は言っています。
「骨太の方針2006」を受けた今回の検討会で、厚生労働省は「一般低所得世帯の消費実態との均衡」を理由に最低生活基準の切り下げを狙っています。
＜貧困化スパイラルが進む——生活保護受給者だけの問題じゃない！＞
本当に必要なことは「一般低所得世帯の消費実態」が上がるようにすることのはずですが、最低生活基準が切り下がれば、まったく逆の効果を生みます。それに連動している各種基準額が切り下がり、収入が増えなくても、今まで減免されたものを支払わなければならなくなり、負担増につながります。
○ 医療：国民健康保険料の減免基準等が下がります。
○ 福祉：介護保険の保険料・利用料、障害者自立支援法による利用料の減額を受けられない人が増えます。
○ 地方税：非課税基準が下がります。
○ 教育：公立高校の授業料免除基準、就学援助の給付対象基準が下がります。収入が増えなくても負担が増えれば、低所得者の消費実態はさらに下がります。そうすればまた、それを根拠に最低生活費が切り下げられ、それがまた低所得者の消費実態を押さえ込むでしょう。こうしてエンドレスの貧困化スパイラルが進行し、人々の暮らしは苦しくなりつづけます。
＜「難民」化推進・少子高齢化推進策＞
当然、国民健康保険を払えずに医療を受けられない「医療難民」、介護保険を利用できない「介護難民」、暮らしそのものが成立たなくなって「ネットカフェ難民」、その他の各種「難民」が増えます。
生活保護受給者と低所得者の「均衡」「格差是正」などと言われることがありますが、ただ単に貧困化が推し進められるだけで、政策による国内難民が増やされていきます。
当然ながら、子どもを生み育てるどころではない人たちも増え、少子高齢化はますます進行していくでしょう。
厚生労働省はいつから、「国民の暮らしと健康を損ない、国内難民化と少子高齢化を推進する省」になったのでしょうか？
＜コソコソすんな！——やり方が姑息＞
今回の検討委員会は、10月16日にＨＰ上で初めて告知され、傍聴希望の締切りは18日正午に設定されていました（しかも電話受付は認めず）。
厚生労働省は、10月2日に民主党・山井議員の質問主意書に対して「やるかやらないか決まってない」と回答したばかりでした。わずか2週間の間に、開催を決定し、人選し、承諾を得て、期日を入れたとでも言うのでしょうか？ なるべく知らせないまま、人々の生活に重大な影響を及ぼす決定をやってしまおうとは、国民不在、あまりにもやり方が姑息です。
【呼びかけ人（五十音順）】
生活保護問題対策全国会議（代表・尾藤廣喜）
青木 繁幸（ＮＰＯ法人神戸の冬を支える会事務局長）
雨宮 処凛（作家、反貧困ネットワーク副代表）
猪股 正（首都圏生活保護支援法律家ネットワーク共同代表、反貧困ネットワーク）
河添 誠（首都圏青年ユニオン書記長、反貧困ネットワーク）
志磨村和可（ホームレス総合相談ネットワーク、反貧困ネットワーク）
杉村 宏（法政大学教授、反貧困ネットワーク）
辻 清二（全国生活と健康を守る会連合会事務局長、反貧困ネットワーク）
舟木 浩（生活保護裁判連絡会、反貧困ネットワーク）
三浦 仁士（フリーター全般労組、反貧困ネットワーク）
山本 創（ＤＰＩ日本会議、反貧困ネットワーク）
湯浅 誠（ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやい事務局長、反貧困ネットワーク事務局長）
吉永 純（生活保護裁判全国連絡会、花園大学准教授）
●北海道新聞 10/18 07:02
【生活保護費、都市部大幅削減も 「級地」見直し あす初の検討会議】
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/55613.html
二〇〇八年度から生活保護費を削減する方針の厚生労働省は、給付の基本となる基準額の引き下げ幅など具体的な内容を話し合う検討会の初会合を十九日に開く。物価などを考慮し、地域ごとに支給額に差をつけていた「級地」制度も抜本的に見直す方針で、札幌市など都市部では大幅な引き下げが懸念される。
協議を始めるのは学識経験者らでつくる厚労省社会・援護局長の私的研究会「生活扶助基準に関する検討会」で、年内に報告書をまとめる。食費や光熱費、被服費などを算定した、最低生活費にあたる基準額の引き下げを提言する見通し。
さらに基準額を支給する際、物価などを考慮して全国を六区分している「級地制度」も、一九八七年の同制度導入以来初めて見直す。現行では基準額が一番高い東京などでは平均世帯（夫婦と子供一人）の支給額は月額十六万二千百七十円。続く札幌などは十五万四千八百七十円だが、最低水準の地域の十二万五千六百八十円との差を縮める考え。そのため、基準額の高い地域ほど見直しの影響が大きくなる。
基準額の水準は〇四年度の全国消費実態調査の結果を基に検討する。九九年度の前回調査に比べ、消費支出が４・５％減少していることから、生活保護費の基準額も引き下げは必至。同じ水準が適用されると札幌市の場合、基準額の削減は年間約八万円となる見通しで、「級地」が見直されれば、削減額はさらに膨らむ見通しだ。
■まだイジメ足りないのか！？
生活保護受給者だけじゃない！低所得者全体に影響
「難民」化・少子高齢化を推進してどうする？
ふざけるな！最低生活費基準切下げを阻止する、怒りの緊急行動のおしらせ
【とき】10月19日（金）18:30～21:00
【ところ】厚生労働省前
【やること】リレートーク。その時間、5F第12会議室で「検討会」が開かれます。会議室に届くよう、一人一人が訴えましょう。ずっといられない方でも、ちょっと立ち寄って、ひとこと言ってやりませんか！
【持参してください！】横断幕他アピールに使える物なんでも。特に拡声器をお持ちの方、どなたか！！
【問合せ連絡先】080-3022-4422（湯浅。NPOもやい／反貧困ネットワーク事務局長）
【緊急記者会見もあります】
主催：生活保護問題対策全国会議
時間・場所：厚生労働省記者クラブ18:00～
【呼びかけ文】
＜検討会の目的＞
厚生労働省は、10月19日19:00～20:30の予定で、「生活扶助基準に関する検討会（一回）」を開くことを、急遽決定しました（座長：樋口美雄慶応大学教授。委員：岡部卓（首都大学東京）、駒村康平（慶応大学）、菊池馨実（早稲田大学）、根本嘉昭（神奈川県立保健福祉大学））。年内には結論を出すと厚生労働省担当者は言っています。
「骨太の方針2006」を受けた今回の検討会で、厚生労働省は「一般低所得世帯の消費実態との均衡」を理由に最低生活基準の切り下げを狙っています。
＜貧困化スパイラルが進む——生活保護受給者だけの問題じゃない！＞
本当に必要なことは「一般低所得世帯の消費実態」が上がるようにすることのはずですが、最低生活基準が切り下がれば、まったく逆の効果を生みます。それに連動している各種基準額が切り下がり、収入が増えなくても、今まで減免されたものを支払わなければならなくなり、負担増につながります。
○ 医療：国民健康保険料の減免基準等が下がります。
○ 福祉：介護保険の保険料・利用料、障害者自立支援法による利用料の減額を受けられない人が増えます。
○ 地方税：非課税基準が下がります。
○ 教育：公立高校の授業料免除基準、就学援助の給付対象基準が下がります。収入が増えなくても負担が増えれば、低所得者の消費実態はさらに下がります。そうすればまた、それを根拠に最低生活費が切り下げられ、それがまた低所得者の消費実態を押さえ込むでしょう。こうしてエンドレスの貧困化スパイラルが進行し、人々の暮らしは苦しくなりつづけます。
＜「難民」化推進・少子高齢化推進策＞
当然、国民健康保険を払えずに医療を受けられない「医療難民」、介護保険を利用できない「介護難民」、暮らしそのものが成立たなくなって「ネットカフェ難民」、その他の各種「難民」が増えます。
生活保護受給者と低所得者の「均衡」「格差是正」などと言われることがありますが、ただ単に貧困化が推し進められるだけで、政策による国内難民が増やされていきます。
当然ながら、子どもを生み育てるどころではない人たちも増え、少子高齢化はますます進行していくでしょう。
厚生労働省はいつから、「国民の暮らしと健康を損ない、国内難民化と少子高齢化を推進する省」になったのでしょうか？
＜コソコソすんな！——やり方が姑息＞
今回の検討委員会は、10月16日にＨＰ上で初めて告知され、傍聴希望の締切りは18日正午に設定されていました（しかも電話受付は認めず）。
厚生労働省は、10月2日に民主党・山井議員の質問主意書に対して「やるかやらないか決まってない」と回答したばかりでした。わずか2週間の間に、開催を決定し、人選し、承諾を得て、期日を入れたとでも言うのでしょうか？ なるべく知らせないまま、人々の生活に重大な影響を及ぼす決定をやってしまおうとは、国民不在、あまりにもやり方が姑息です。
【呼びかけ人（五十音順）】
生活保護問題対策全国会議（代表・尾藤廣喜）
青木 繁幸（ＮＰＯ法人神戸の冬を支える会事務局長）
雨宮 処凛（作家、反貧困ネットワーク副代表）
猪股 正（首都圏生活保護支援法律家ネットワーク共同代表、反貧困ネットワーク）
河添 誠（首都圏青年ユニオン書記長、反貧困ネットワーク）
志磨村和可（ホームレス総合相談ネットワーク、反貧困ネットワーク）
杉村 宏（法政大学教授、反貧困ネットワーク）
辻 清二（全国生活と健康を守る会連合会事務局長、反貧困ネットワーク）
舟木 浩（生活保護裁判連絡会、反貧困ネットワーク）
三浦 仁士（フリーター全般労組、反貧困ネットワーク）
山本 創（ＤＰＩ日本会議、反貧困ネットワーク）
湯浅 誠（ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやい事務局長、反貧困ネットワーク事務局長）
吉永 純（生活保護裁判全国連絡会、花園大学准教授）