共通テスト世界史B 問題番号25について。

 

 

受講生や知り合いの塾関係者からの質問が相次いだ。

 

「考え方がイマイチわからん。」

「なんでこっちの解答がアカンのか。」

 

などなど。

 

中には「戦時下の日本は国民社会主義じゃないの?」といった質問まで。

 

 

いずれにせよ、質問が数多く飛んできたので

 

クロニクル的な見解を示したいと思う。

 

 

今回の記事では、あくまで、

 

「大学入試問題」に取り組む際の、受験生に望まれる「好ましい態度」

 

話を限定させて頂くことにする。

 

 

要するに、いわゆる「歴史認識」についての議論はする気はなく、

 

歴史認識マウンターたちの批判は全スルーさせて頂きます・・・

 

という感じの「THE 弱腰ブログ」となっているので、悪しからず。

 

 

 

どうやってテストで点を取る確率を高くするのか

 

そういった議論の足しになれば、と祈りながら、

 

本題に入ろう。

 

 

 

改めて問題を。

問題番号25については下線部Cについて。

 

 

下線部は、

 

日本の戦時体制はファシズム(独伊)と同様のものか、区別すべきか、といった主旨。

 

 

これについて議論する場合、

 

それぞれの根拠として、最も適当な根拠を選択しましょう

 

という設問が後に続いた。

 

 

独立行政法人大学入試センターが発表した解答は①。

 

 

で、今回のメイントピックとなるわけだが

 

・世界史論述の受講生の中には⑥を選択した者も多く

・知り合いの塾でも⑥を選択した受験生も多かったらしく

・ツイッター界隈では⑥も正解にすべきだという運動もあるらしく

 

とにかく「⑥はダメなのー?勢力」の批判が相次いたわけだ。

 

 

実際に問題を解き進めている時、私自身も迷わず①にしたが、特になんの不自然さも感じなかった。

 

不自然さを感じない理由はなんだったのか。

 

おそらく「設問に対する態度」にあると思われる。

 

 

そのことを踏まえて、設問25 ⑥はダメなの?に対する

 

クロニクル的見解は以下である。

 

 


受験生の「試験当日」における好ましい態度とは何か?を考える場合に

 

戦時下の日本をファシズムと評するのは「歴史認識として妥当か?」を考えることと、

 

日本とファシズム体制(独伊)の共通項を見出すにあたって「最も適当な根拠」を選ぶ作業を混同してはいけない。

 

この一言に尽きる。

 

 

つまり、

 

「最も適当な根拠」とは「客観的な事実」を想起できるかどうか、っていう認識が必要でしょうよ


と言いたい。

 

 

W ソ連を脅威とみなし、共産主義運動に対抗する陣営に加わった。については、

 

日独防共協定(1936)・日独伊三国防共協定(1937)という

 

「客観的な事実」を想起することが可能であるし、

 

ファシズムを特徴づけるものとしても、妥当である。

 

(「反共産主義」以外にも「個人の自由の否定」「議会制民主主義の否定」・「過激なナショナリズム」などがファシズムを特徴づけられるものに挙げられる)」

 

 

 

一方で、

 

Y 政府の指導者が国民社会主義を標榜し、経済活動を統制した。については、

 

国家総動員法(1938)が発令されたことによって、経済統制がたしかに行われたが、

 

当時の日本政府の指導者が「国民社会主義」を「標榜した」かどうかは、疑問が残る。

 

 

ドイツの場合は、

 

Nationalsozialistische Deutsche Arbeiterpartei(国民(国家)社会主義ドイツ労働者党)

 

という政党が実在したわけで、これについては、

 

「標榜した」という認識をしてもギリギリ良いんじゃね?と思われる。

 

(実際に「標榜」されたのは、反共産主義・過度な民族主義・反ユダヤ主義と心得てる。)

 

 

それに対して、当時の日本政権が「国民社会主義」を「標榜した」事実は見当たらない。

 

 

たしかに、国家総動員法(1938)が発令された際には、

 

「挙国一致・尽忠報国・堅忍持久」が国民に呼びかけられたが、

 

 

そのことについて「国民(国家)社会主義」的だよね〜と評価することと、

 

「国民社会主義」を「標榜した」という事実認識をすることとは、全く異なる。

 

 

 

あくまで、「国民(国家)社会主義」とは、あらゆる政治体制とナチズムを区別するための訳語に過ぎない。

 

 

 

当時の政権がそれを「標榜した」事実が思いつかない以上は、

 

「日本がファシズムであった」という言説の「適当な根拠」に挙げても良いものだろうか。

 

「最も」適当な根拠を選べと言われた以上は、「防共協定」(客観的な事実)を想起できる選択肢を選ぶべきなのではないだろうか。

 

 

以上がクロニクル的な見解である。

 

 

当然、ファシズムを「自由主義を抑圧した」ものと心得てるし、

 

「反共産主義」と特徴付けるだけじゃ、当時の日本の状況を「中立」に見てるとも言い難いよね〜という、


「個人的な見解」もあるのも認める。

 

 

しかし、あくまで、「客観的な事実」を「根拠」にすることが受験生のなすべきことであり、

 

「反共産主義的だった」という抽象的な表現と「防共協定」という客観的な事実を紐づけることが

 

受験生でも実現可能な作業だったのではないかと思われる。

 

 

「設問の要求に応じる」ことが、正解する確率をあげる第一歩目であって、

 

「最も適当(客観的)な根拠」を考えるのではなく、

 

「ファシズムとは何か」「国民社会主義とは何か」について

 

思考することに時間を多く費やしてしまった、受験生の多くは失点しまったのでないだろうか。

 

 

 

「最も適当なもの」を選べ、という選択式問題が

 

大学受験において主流である以上、

 

より一層の注意喚起を受講生にも呼びかけていきたい。

 

 

 

 

 

最近読まれてる記事。

(そろそろ上智大TEAPだね。)

 

上智大 世界史 TEAP利用型 徹底解説① 問題の概観編

 

上智大 世界史 TEAP利用型 徹底解説② 模範解答編

 

上智大 世界史 TEAP利用型 徹底解説③ 解答の作成の基本路線

 

上智大 世界史 TEAP利用型 徹底解説④ 解答作成の詳細

 

 

 

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※授業日の1週間前に論述課題を配布します。通例、授業日の2日前までに解答を提出していただいております。

 

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過去問を解いてみて、自分が作成した解答と模範解答とかなりズレているのは、以下の要件を満たせていない可能性が大です。

 

(1) 問題文を丁寧に読み込む。

(2) 書くべき「テーマ」を把握する。

(3) 文章全体を通して「テーマ」が一貫しているかを確認する。

(4) 使用する世界史用語が「テーマ」に沿った使い方をしているかを確認する。

(5) 時系列が間違っていなかを確認する。

 

自分の知っている歴史的事実をを切り貼りしていくだけでは、絶対に合格水準に達しないのが世界史論述です。

まずは「何かを論ずる」すなわち「説明的文章」を作成することを念頭に置き、説明すべき現象をしっかり考える。

そして、その現象を説明するに必要にあたって、どの歴史的事実を選択すべきかを考える、という手順が必要になるわけです。

つまり、世界史の大論述で合格点を奪取するためには、論述のテーマに即した歴史的事実を選択し続けなければならないのです。

 

 

【参考記事】

140字の論述問題ですら、予備校の模範解答の間で大きな差が生まれています。

明暗を分けたのは、設問の要求するテーマをどれだけ体現できたのか。必見です。

早稲田 政経 予備校模範解答 格付

 

 

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よくある質問

Q 授業は全何回で完成しますか?

A 個人差があります。志望する大学の合格点に達するまでが受講数の目安です。

その意味で早めの受講をお勧めします。早めの受講であれば、授業でカバーできる範囲が必然的に多くなります。受験直前の受講になってしまうと志望校の過去問に準じた予想問題もしくは志望校の過去問の添削を行うのが限界になってしまいます。

 

例 4月〜受験直前までの期間の受講 50回程度の講義 古代史〜現代史を詳細にできます。おおよそ100テーマを徹底的に授業できます。

例 10月〜受験直前期までの受講 20回程度の講義 (大学別の傾向を踏まえながら)頻出事項の整理を中心

例 共通テスト〜受験直前期までの受講 8回程度 志望大学の過去問の添削と受験本番におけるアドバイス

 

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A どのレベルであっても問題ございません。受講生の大半は論述初心者から始まっています。むしろ手遅れになる前に早めのご相談を。

 

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②合格奪取をする論述力はどう生まれるのか。

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