5年間もの猶予期間を与えられながら、三菱原子燃料は間に合わすことが出来なかった。それで原発の稼働が止まるなら結構なこと。

異例の審査支援に乗り出した九電をはじめ旧電力も、猶予期間を守れなかったが・・
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 朝日新聞デジタル 2022年5月10日 7時00分
原発燃料、3年半製造できず 「在庫ピンチ」の九電は異例の支援も
【原子力発電所で使う核燃料の国内での製造が、3年半にわたって止まっている。製造を手がける国内の3社が、新規制基準にもとづく原子力規制委員会の安全審査をクリアできていないためだ。電力会社が原発の再稼働にこぎ着けても、燃料がなければ運転できない。燃料の在庫が乏しい九州電力は「そうならないように」と、異例の審査支援に乗り出した。

 3社のうち最も審査が進んでいた三菱原子燃料(茨城県)の審査が行き詰まる発端は、昨年12月上旬にあった現場検査だった。

 九電などが持つ加圧水型炉(PWR)向けの燃料をつくってきた同社はもともと、昨年11月にも製造を再開する予定だった。だが想定通り審査は進まず、「『工程プレッシャー』から、コンプライアンス意識の徹底が不十分だった」と釈明する。改めて工事計画の変更などをする必要があるといい、規制委の審査は当面続く見通しだ。

 国内では同社を含む3社の4工場が燃料を製造していた。新規制基準が導入された際、安全対策のために2018年末まで5年間の猶予期間を設けた。だが、3社とも期限までに審査が終わらず、それ以降、製造を再開できずにいる。】一部抜粋