コンパクト五輪も復興五輪もウソ、不純な動機、嘘にまみれたプレゼン、不公正な手段で詐取した東京五輪。
五輪招致委、フェアな招致活動？で・・ドーピング隠し疑惑の口座へ2億2000万円。
今や平和の祭典から、利権まみれ、IOC貴族のための集金マシーンに成り下がったオリ・パラ。
バッハ会長は「ぼったくり男爵」！…米有力紙が東京五輪の中止提言
開催国側の招致目的も、お金儲けと政治利用？
東京五輪への引き継ぎ式は、アスリートをさしおいて「安倍マリオ」の独壇場
根性でコロナに打ち勝てる？？と言ったバッハ会長の訪日は延期、
流石に、命と引き換えの五輪開催強行は無理なのでは？
コンパクト五輪の筈が・・東京五輪の費用はすでに過去最高額。誰の懐が潤った？
復興五輪のシンボル？野球ソフトの福島開催決定：なぜ 仙台ではなく福島？
「最後は金目」発言問題 石原環境相、本音撤回？あらためて謝罪？？
コロナ・パンデミック最中の「聖火リレーは五輪の虚飾のため」 米NBC
菅首相「東京オリンピックはコロナに打ち勝った証しに」と決意？？
「呪われているのか」 東京オリンピック「招致4人衆」去る
安倍首相「聖火が到着しさえすれば・・」 遅れた入国制限 コロナ拡散…払った代償重く
政府「安全五輪」強調ー参加国に感染対策説明＝どの国も信じないと思うが・・
安倍総理が、東京五輪で「福島原発事故を見事に乗り越えました。」と大見得を切るために・・
ボランティア徴用令？ ＜東京五輪・パラ＞学徒動員のため？「授業避けて」国通知
東京五輪招致：疑惑のコンサル契約、電通が主導！？竹田ＪＯＣ会長「２.３億円の使途知らない」？
東京五輪・選手村で「食べて応援」？ 遠藤五輪相の仰天妙案？？
Yahoo!・朝日新聞デジタル 5/10(月) 17:00配信
五輪開催に突き進むIOCの本音は 放映権料に分配金…
【7月23日開幕の東京オリンピック（五輪）について、開催を疑問視する声が国内外で高まっている。大会組織委員会は10日、今月17日から18日の間で調整していた国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長の来日延期を発表した。緊急事態宣言の延長などを踏まえたとして、「できるだけ早期に訪日してもらうよう再調整する」としており、来日は緊急事態宣言解除後の見込みだ。批判を浴びても開催に突き進むIOCの本音は、どこにあるのか。
まず大きいのが、テレビ局からの放映権料だ。IOCは、2032年までの夏冬6大会における米国内での放映権について、米NBCと76億5千万ドル（約7780億円=当時）の契約を結ぶなど、収入の約7割をテレビ放映権料から得ている。たとえ無観客でも、大会が開かれれば、放映権料を受け取ることができる。
IOCは支出の約9割を、アスリート育成や世界各国の五輪委員会や競技団体への分配に使っているとしている。仮に大会が中止になり、放映権料を払い戻すことになれば、特にマイナー競技の団体は分配金が減って資金難に陥る可能性がある。
■組織委や東京都も減収の可能性
また、東京との関係では、IOCは大会組織委員会に850億円の拠出金を支払っている。しかし、大会が中止となって放映権者が放映権料の返還を求めた場合、組織委は拠出金をIOCに払い戻さなければならない契約になっている。大会が中止になった場合、IOCだけでなく、組織委や東京都も大きな減収に直面する可能性がある。】
五輪招致委、フェアな招致活動？で・・ドーピング隠し疑惑の口座へ2億2000万円。
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開催国側の招致目的も、お金儲けと政治利用？
東京五輪への引き継ぎ式は、アスリートをさしおいて「安倍マリオ」の独壇場
根性でコロナに打ち勝てる？？と言ったバッハ会長の訪日は延期、
流石に、命と引き換えの五輪開催強行は無理なのでは？
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「最後は金目」発言問題 石原環境相、本音撤回？あらためて謝罪？？
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「呪われているのか」 東京オリンピック「招致4人衆」去る
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【7月23日開幕の東京オリンピック（五輪）について、開催を疑問視する声が国内外で高まっている。大会組織委員会は10日、今月17日から18日の間で調整していた国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長の来日延期を発表した。緊急事態宣言の延長などを踏まえたとして、「できるだけ早期に訪日してもらうよう再調整する」としており、来日は緊急事態宣言解除後の見込みだ。批判を浴びても開催に突き進むIOCの本音は、どこにあるのか。
まず大きいのが、テレビ局からの放映権料だ。IOCは、2032年までの夏冬6大会における米国内での放映権について、米NBCと76億5千万ドル（約7780億円=当時）の契約を結ぶなど、収入の約7割をテレビ放映権料から得ている。たとえ無観客でも、大会が開かれれば、放映権料を受け取ることができる。
IOCは支出の約9割を、アスリート育成や世界各国の五輪委員会や競技団体への分配に使っているとしている。仮に大会が中止になり、放映権料を払い戻すことになれば、特にマイナー競技の団体は分配金が減って資金難に陥る可能性がある。
■組織委や東京都も減収の可能性
また、東京との関係では、IOCは大会組織委員会に850億円の拠出金を支払っている。しかし、大会が中止となって放映権者が放映権料の返還を求めた場合、組織委は拠出金をIOCに払い戻さなければならない契約になっている。大会が中止になった場合、IOCだけでなく、組織委や東京都も大きな減収に直面する可能性がある。】