検察は、国策・原子力発電が起こした史上最悪の公害事件を、最初から事件として立件せず、
事故の当事者・東京電力を野放しにし、彼らに証拠隠滅のため？４年という時間を与えた。
８月１０日には、事故原因も責任の所在も有耶無耶なまま、川内原発が再稼動されようとしているが・・
過ちを繰り返さないため、九州電力・川内原子力発電所が暴発する前に
なぜ受電鉄塔が倒壊したのか？ なぜ予備電源は機能しなかったのか？ なぜ冷却機能を失ったのか？ 原子炉メルトダウンは防げなかったのか？ それは誰のせいか？
なぜ？巨大津波を想定しながら、防潮堤建設費８０億円を投じなかったのか？
それは誰の意思か？
そもそも、なぜ？警察・検察は、事故の当事者＝東京電力に強制捜査に入らなかったのか？
それは、どこの誰の指示に拠るものか？
事故はなぜ重大化したのか？ どうすれば最悪の事態を回避できたのか？
それが究明されるまで、川内原発の再稼動は無期延期すべきだろう。
関連記事 東電、０６年にも大津波想定 防潮壁建設費８０億円をケチらなければ・・・
川内原発、１０日に再稼働…犯罪者になる覚悟、ありやなしや
『本当は儲からない』原発を、当時の政府・自民党がむりやり・・
巨大地震による電源喪失の質問に対する、安倍総理（当時）の答弁書
沖縄タイムス・社説
[原発事故 強制起訴]「人災的側面」の究明を
【福島第１原発事故をめぐって、東京電力旧経営陣の刑事責任が、初めて公開の法廷で問われることになった。重大事故はなぜ防げなかったのか。個人の責任追及もさることながら司法に期待したいのは、事故の全容解明である。
旧経営陣３人は事故翌年の２０１２年、巨大津波の危険性を把握しながら十分な対策を取らず重大事故を招いた、として業務上過失致死傷罪などで告訴された。
東京地検は「巨大津波を予測し、事故を回避するのは困難」で、過失責任を認め難いと２度、不起訴処分にした
勝俣元会長らは「遅くとも０９年６月までに津波の高さが約１５・７メートルになるとの試算結果の報告を受けて」おり、大津波を予測できたにもかかわらず、「効果的な対策を講じなかった」と、議決は指摘する。
福島第１原発事故は世界的に見ても最悪レベルの事故だった。いまだに１１万人の住民が自宅に戻れないでいる。 「これだけ重大な事故を起こしていながら、『想定外』との弁明を繰り返し、誰も責任を問われないのはおかしい」－強制起訴への道を開いたのは、多くの人々が抱く常識的な市民感覚だった。
争点になるとみられるのは、巨大津波の予見可能性である。刑法学会では、過去に起きたことがあって具体的に危険が予測できないと罪に問えない、との具体的予見可能性の考え方が有力だといわれる。しかし、福島第１原発事故に、この考え方を適用することは妥当だろうか。
国会の事故調査委員会は、この事故について「『人災』であることはあきらかである」と断定した。
東電も、社内事故調による１２年６月の最終報告では、想定外の事態が発生したため「対応は現実的に困難だった」と強調していたが、１３年３月の事故総括では見方を改め、「防げた事故だった」ことを認めた（「メルトダウン 連鎖の真相」ＮＨＫスペシャル「メルトダウン」取材班）。
■ ■
「人災」という見方や「防げた事故だった」という認識は、福島第１原発事故がなぜ起きたのか、を考える上で最も重要な点である。
政府、国会、東京電力、民間の事故調査報告書は既に公表されているが、事故原因の徹底究明と責任の明確化が終わったとは言い難い。
裁判の中で新たな証言や資料が提示されるのを期待したい。甚大な被害をもたらした重大事故から何を教訓として引き出すかは、徹底した全容解明が前提である。】一部抜粋
事故の当事者・東京電力を野放しにし、彼らに証拠隠滅のため？４年という時間を与えた。
８月１０日には、事故原因も責任の所在も有耶無耶なまま、川内原発が再稼動されようとしているが・・
過ちを繰り返さないため、九州電力・川内原子力発電所が暴発する前に
なぜ受電鉄塔が倒壊したのか？ なぜ予備電源は機能しなかったのか？ なぜ冷却機能を失ったのか？ 原子炉メルトダウンは防げなかったのか？ それは誰のせいか？
なぜ？巨大津波を想定しながら、防潮堤建設費８０億円を投じなかったのか？
それは誰の意思か？
そもそも、なぜ？警察・検察は、事故の当事者＝東京電力に強制捜査に入らなかったのか？
それは、どこの誰の指示に拠るものか？
事故はなぜ重大化したのか？ どうすれば最悪の事態を回避できたのか？
それが究明されるまで、川内原発の再稼動は無期延期すべきだろう。
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巨大地震による電源喪失の質問に対する、安倍総理（当時）の答弁書
沖縄タイムス・社説
[原発事故 強制起訴]「人災的側面」の究明を
【福島第１原発事故をめぐって、東京電力旧経営陣の刑事責任が、初めて公開の法廷で問われることになった。重大事故はなぜ防げなかったのか。個人の責任追及もさることながら司法に期待したいのは、事故の全容解明である。
旧経営陣３人は事故翌年の２０１２年、巨大津波の危険性を把握しながら十分な対策を取らず重大事故を招いた、として業務上過失致死傷罪などで告訴された。
東京地検は「巨大津波を予測し、事故を回避するのは困難」で、過失責任を認め難いと２度、不起訴処分にした
勝俣元会長らは「遅くとも０９年６月までに津波の高さが約１５・７メートルになるとの試算結果の報告を受けて」おり、大津波を予測できたにもかかわらず、「効果的な対策を講じなかった」と、議決は指摘する。
福島第１原発事故は世界的に見ても最悪レベルの事故だった。いまだに１１万人の住民が自宅に戻れないでいる。 「これだけ重大な事故を起こしていながら、『想定外』との弁明を繰り返し、誰も責任を問われないのはおかしい」－強制起訴への道を開いたのは、多くの人々が抱く常識的な市民感覚だった。
争点になるとみられるのは、巨大津波の予見可能性である。刑法学会では、過去に起きたことがあって具体的に危険が予測できないと罪に問えない、との具体的予見可能性の考え方が有力だといわれる。しかし、福島第１原発事故に、この考え方を適用することは妥当だろうか。
国会の事故調査委員会は、この事故について「『人災』であることはあきらかである」と断定した。
東電も、社内事故調による１２年６月の最終報告では、想定外の事態が発生したため「対応は現実的に困難だった」と強調していたが、１３年３月の事故総括では見方を改め、「防げた事故だった」ことを認めた（「メルトダウン 連鎖の真相」ＮＨＫスペシャル「メルトダウン」取材班）。
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「人災」という見方や「防げた事故だった」という認識は、福島第１原発事故がなぜ起きたのか、を考える上で最も重要な点である。
政府、国会、東京電力、民間の事故調査報告書は既に公表されているが、事故原因の徹底究明と責任の明確化が終わったとは言い難い。
裁判の中で新たな証言や資料が提示されるのを期待したい。甚大な被害をもたらした重大事故から何を教訓として引き出すかは、徹底した全容解明が前提である。】一部抜粋