経済的観点から見ても、原発の存在理由は完全に否定された。
今や原発は、金の成る木どころか、ただのお荷物。使用済み核燃料も資産どころか始末に困る有害ゴミ。

 核のゴミの処理や廃炉の費用にどれだけ掛かるのか?見積もりさえも不可能な状態。
放射能が10万年間も外界に漏れないよう、安全に保管する技術は今のところ確立されていない。
10万年間の保管費用も、天文学的金額という以外まったく不明、いったい誰が負担するのか?

 僅か数十年の繁栄?のために手を染めた、人間の手には負えない“原子力”という禁断のエネルギー、
パンドラの箱を開けた責任は子孫たちに先送りせず、原発の恩恵?を受けた私たちが負わなければならないのだが・・
 
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       中部電力・水野明久社長殿

 日本経済新聞より
社債利率、格付けと「逆転」 中国電が三井不より高く
【24日に発行条件を決めた三井不動産と中国電力の期間10年の普通社債(SB)で、格付けが三井不より1段階高い中国電の表面利率が、三井不を上回る「逆転現象」が起きた。原子力発電所の稼働停止が長引くなど電力業界を取り巻く環境が不透明で、投資家が電力大手の社債に高い利回りを求める傾向が強まっている。

 三井不の10年債(発行額100億円)の利率が0.964%だったのに対し、中国電(発行額200億円)の利率は1.204%だった。格付投資情報センター(R&I)の格付けでは中国電はダブルAマイナス、三井不はシングルAプラスと中国電が1段階上位にある。ただ、この日決まった発行条件では三井不の利率が0.24%低くなった。三井不の10年債としては過去最低の水準で、「市場環境が良好だった」(三井不)と分析している。

 一方、中国電の利率は投資家が抱く先行き不透明感を反映して、やや高くなった。電力大手を巡っては、政府内で将来の原発比率の見直しや「発送電分離」などこれまでの枠組みを大きく変える議論が進んでおり、「(低利で調達できていた)東日本大震災前のような状況にはもう戻らない」(国内投資顧問)との声もある。

 同じ電力債でも6月に沖縄電力が発行した10年債は表面利率が1%を下回った。原発の有無も投資家が社債購入を決める際の判断材料になっているとみられる。】