毎日新聞社説
【 原子力の安全規制を担う組織をどう再構築するか。東京電力福島第１原発の事故を踏まえた政府の試案が公表された。
第１段階で、原子力安全・保安院を経済産業省から分離し、原子力安全委員会と統合する。第２段階で、原発政策・エネルギー政策の見直しを新組織のあり方に反映させる、という内容だ。
安全規制機関である保安院が原発推進の経産省に属することの弊害は再三指摘されてきた。明らかになった保安院の「やらせ」は、日本の原子力安全規制のゆがみを白日の下にさらしたといっていいだろう。経産省から分離するのは当然のことだ。
しかし、保安院を切り離すだけでは問題は解決しない。今度こそ「独立性」「専門性」「危機管理力」をしっかり担保する体制作りが必要だ。改革を中途半端に終わらせないようにしたい。
そのために、どういう組織にすればいいのか。試案は、新設する原子力安全庁（仮称）を内閣府の外局か環境省の外局に設置する選択肢を示しているが、一長一短がある。
経産省からの独立という観点では環境省の方が適しているとの見方が強い。一方、環境省は危機管理や調整力が弱いとの指摘もある。
現在の試案に欠けている視点として、「政治からの独立」も見逃せない。国民から信頼を得るには、経産省の影響力を排除するだけでは不十分ではないか。
そうした観点から、米国の原子力規制委員会（ＮＲＣ）のような組織も考えられる。委員会形式については、細野豪志原発事故担当相が、危機管理の際の意思決定に適していないとの判断を示した。
だが、危機の際には、自治体や警察、自衛隊、電力会社などをまとめて動かす必要がある。内閣府や環境省に置いても、安全規制組織だけで対応できる問題ではないだろう。
緊急時の体制を別に整えるという前提に立てば、委員会形式にも再考の余地がある。原子力災害に限らず、米国の連邦緊急事態管理局（ＦＥＭＡ）のような危機管理組織を検討する必要もある。
どこに設置するにしても、最初は保安院など既存の組織から職員を配属することになるだろう。過去のしがらみにとらわれず、原子力のリスク管理を「本職」とするプロ集団にすることが大事だ。安全規制組織と推進組織の間を行き来する人事の規制も必要だ。
新組織の要となるのは、なんといっても人材だ。技術的な専門知識はもちろん、国際的視点を持ち、安全規制のあり方を多方面から分析できる優秀な人材を育てる。そのための体制作りに知恵を絞ってほしい。】
関連記事 原子力安全庁：実行力は未知数 環境省内にも戸惑い。
高木文科相：原子力関連組織 安全庁には移管せず。
原子力安全組織を、政治や官僚組織からの圧力から切り離すのは、至難の業のようだ。
高木文科相は、原発行政の既得権限の確保に走り、環境省は、その存立基盤の弱さから、原子力村に取り込まれないかを危惧している。
脱原発依存を標榜する管総理なき？後、原発の安全規制は、早速骨抜きの方向に向かうだろう、今からこの体たらくでは先が思いやられる。
【 原子力の安全規制を担う組織をどう再構築するか。東京電力福島第１原発の事故を踏まえた政府の試案が公表された。
第１段階で、原子力安全・保安院を経済産業省から分離し、原子力安全委員会と統合する。第２段階で、原発政策・エネルギー政策の見直しを新組織のあり方に反映させる、という内容だ。
安全規制機関である保安院が原発推進の経産省に属することの弊害は再三指摘されてきた。明らかになった保安院の「やらせ」は、日本の原子力安全規制のゆがみを白日の下にさらしたといっていいだろう。経産省から分離するのは当然のことだ。
しかし、保安院を切り離すだけでは問題は解決しない。今度こそ「独立性」「専門性」「危機管理力」をしっかり担保する体制作りが必要だ。改革を中途半端に終わらせないようにしたい。
そのために、どういう組織にすればいいのか。試案は、新設する原子力安全庁（仮称）を内閣府の外局か環境省の外局に設置する選択肢を示しているが、一長一短がある。
経産省からの独立という観点では環境省の方が適しているとの見方が強い。一方、環境省は危機管理や調整力が弱いとの指摘もある。
現在の試案に欠けている視点として、「政治からの独立」も見逃せない。国民から信頼を得るには、経産省の影響力を排除するだけでは不十分ではないか。
そうした観点から、米国の原子力規制委員会（ＮＲＣ）のような組織も考えられる。委員会形式については、細野豪志原発事故担当相が、危機管理の際の意思決定に適していないとの判断を示した。
だが、危機の際には、自治体や警察、自衛隊、電力会社などをまとめて動かす必要がある。内閣府や環境省に置いても、安全規制組織だけで対応できる問題ではないだろう。
緊急時の体制を別に整えるという前提に立てば、委員会形式にも再考の余地がある。原子力災害に限らず、米国の連邦緊急事態管理局（ＦＥＭＡ）のような危機管理組織を検討する必要もある。
どこに設置するにしても、最初は保安院など既存の組織から職員を配属することになるだろう。過去のしがらみにとらわれず、原子力のリスク管理を「本職」とするプロ集団にすることが大事だ。安全規制組織と推進組織の間を行き来する人事の規制も必要だ。
新組織の要となるのは、なんといっても人材だ。技術的な専門知識はもちろん、国際的視点を持ち、安全規制のあり方を多方面から分析できる優秀な人材を育てる。そのための体制作りに知恵を絞ってほしい。】
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高木文科相は、原発行政の既得権限の確保に走り、環境省は、その存立基盤の弱さから、原子力村に取り込まれないかを危惧している。
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