YOMIURIonlineより
【官邸、極秘協議1か月…法的根拠なく行政指導

 6日午後4時半過ぎ、菅首相が首相官邸の執務室に、海江田経済産業相、原発担当の細野豪志首相補佐官、枝野官房長官、仙谷官房副長官らを呼んだ。

 4月上旬から1か月にわたり、「浜岡原発停止」を極秘裏に検討してきた中核メンバーだ。

 前日の5日に浜岡原発を視察した海江田、細野両氏の報告を受け、首相の心は既に決まっていた。問題は、定期検査中の3号機のみならず、稼働中の4、5号機についても停止を求める法的根拠だった。

 弁護士出身の枝野氏らが、その場で原子炉等規制法などの関連法や政令のページをたぐった。
「やはり条文をどう読んでも、法的に停止を指示することは出来ない。行政指導で、中部電力に自主的な協力を求めるしかない」。異論を唱える者はいなかった。

 6日午後7時10分から首相の緊急記者会見がセットされたが、中核メンバー以外の官邸スタッフには内容すら知らされていなかった。 海江田氏が電話で中部電力に浜岡原発の全面停止を要請したのも、記者会見が
始まるわずか1時間前だった。】

菅内閣、民主党首脳部で原発堅持派と慎重派の暗闘が続いている模様だ。

おそらく、『浜岡停止』については2対3、『東電救済/』(被害者救済ではない)については3対1の勢力図と
見られる。

浜岡停止については、敵の隙を付いた奇襲攻撃で薄氷の勝利を収めたが、はやくも電力不足デマで反撃してきている。
また 『東電の政治力//』を背景として、新聞などにアドバルーンを揚げさせるなどの露骨な 『東電救済』圧力に対抗するのは容易なことではない。

本来、被害者の国民が、加害者の東電を救済することは、本末転倒で有り得ないことだが、日本の政治では
自民党一党支配の時代から、ごく普通になされてきたことだ。

政・財・官、一体となって、原発堅持、東電救済に狂奔する、国民の利益・幸福など眼中にない勢力が、日本を牛耳っていたということだ。

菅総理が、彼らの一員とならないことを祈る。