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◆櫻井よし子さんが週刊ポストに寄稿した文を紹介します◆

靖国参拝に反対する人たちの多くは、第2次大戦では日本だけが一方的に「悪」だったと主張します。しかし、戦争の一方の当事者が一方的に悪く、もう一方には責任がないなどと仕分けすることは不可能です。まして、あの戦争を「侵略戦争」と断じることなどできません。

戦争を懸命に回避しようとしていた日本が、いかに米国などによって戦争に追い込まれていったか、中国がいかに米国に戦争を仕向けるよう工作を行なってきたかにも目を向けなければ、公正ではありません。「戦前の日本=悪」のレッテルを貼り続ける人たちが、白黒で割り切ることのできないこうした歴史的事実に目を向けないのは、歴史の歪曲に事実上、手を貸すことになります。

インドやビルマ、ベトナム、インドネシアなどアジアの国々は、日本が第2次大戦を戦ったおかげで独立できたと感謝してくれています。そうした声が日本で無視されるのは異常です。

とりわけ朝日新聞は、実際には存在しなかった従軍慰安婦問題や南京大虐殺をことあるごとに喧伝し、日本を不利な立場に追い込んできました。NHKを筆頭に日中関係を報じる番組は「小泉首相の靖国参拝で日中関係が悪化」というふうに枕詞のように伝えられることが少なくありません。そこには日中関係悪化の原因が、中国が靖国を外交カードに使い、内政干渉を行なっていることにあることへの言及はありません。

小泉氏の後、首相の靖国参拝は途絶えました。安倍晋三氏は参拝したともしなかったとも明らかにはしない曖昧な態度のまま首相の座を降りました。親中派の福田康夫氏には最初から参拝の意思はなく、麻生太郎氏も2005年10月に外相に就任して以来、参拝していません。明らかに中国を慮ってのことでしょう。

戦後体制の下で、自民党は日本が国家として自立する努力を怠り、結果、誇りを失わせしめました。そしてついに国家解体を是とするような民主党政権が誕生したのが、いまの日本の姿です。

靖国神社に参拝することは日本人の文化、日本人の心の問題です。多くの政治家やメディアがその「心」を失ってしまった今、せめて私たち国民一人一人が靖国神社を参拝し、日本の礎となってくださった方々に感謝の祈りを捧げながら、政治への意思表明をしたいものです。

そして東日本大震災があったこの年だからこそ、英霊に対して日本復興を誓いたいと思うのです。(週刊ポスト2011年8月19・26日号より)

■8月15日の終戦記念日、菅内閣の閣僚は今年もに靖国神社を参拝しないと明言しました。行く気のない人たちに行ってもらう必要はありません。逆に英霊の方々は、そんな誠意のない人達に来て欲しいなんて思っていないはずです。また迎え入れる靖国側にしても、心の無い人達この地を穢して欲しくないと思っているはずです。

●菅首相「在任中は参拝しない」。
○じゃあ、任期が終わったら参拝するのか? 

●枝野官房長官「閣僚といえども公的な立場と私的な立場がある」。
○だからどうしたの? 靖国嫌いだとはっきり言え。

●細野原発事故担当相「15日の参拝は政治的な意味合いを持つ」。
○英霊に感謝することは政治的に大きな意味があると思うけど。

●江田法相「靖国神社は国民精神を戦争に駆り立てる役目を果たした」。
○守るべきものを守っただけです。

●玄葉国家戦略担当相「参拝はしない。総合的判断だ」。
○参拝は国家戦略としても大きな価値がると思うけど。

●高木文部科学相「閣僚としては参拝しない」。
○じゃあ、個人としてはいつ参拝するのか? 

●野田財務相「15日の参拝予定はない。いつ行くとか行かないとか語ることではない」。
○この人、元自衛官の息子ですけど、情けない。

●与謝野経済財政担当相「15日に行ったことは一度もない」。
○あなたの場合、もう一生行くことはないでしょう。

■この人達、生涯、靖国に行くことはないでしょう。またこんな人達に行って欲しくはありません。最近は若い人の参拝が増えているそうです。「霊験あらたか」という言葉がありますが、これは神仏に著しく感応するという意味です。若い人のなかには「靖国に参拝して厳粛な気持ちになり、真摯に物事を考えるきっかけになった」という人もいます。

民主党の人達はどうでもいいですから、このような若い人が増えることに期待しましょう。


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怨讐の大陸

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◆この国の人命軽視の構図◆

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2011.8.14 02:51
目の前で実際、何が行われているのか、にわかには理解できなかった。高速鉄道列車の追突事故から一夜が明けた7月24日、中国浙江省温州市の現場でのこと。

大破した車両が高架上や落下した地面で無残な姿をさらし、追突の衝撃の激しさを物語ったが、前日夜の事故発生から、まだ半日しか経過していない車両を重機でガンガン解体し始めたからだ。

生存者の確認や遺体の収容、現場検証など、優先させねばならないことを当局が無視し、解体を急いだのはその後、列車運行の再開を急いでいたためだと知る。

その一方で、「車両の外からの捜査で車内に生命反応はなく捜索は終了した」として解体作業を強行したにもかかわらず、大けがをした2歳の女児が夕方に救出された。現場に到着した救急車を見て強い怒りがこみ上げてきた。

運行再開を急ぐため振り上げられた重機のアームが、まだ救えたはずの命を奪ってしまったのではないのか。鉄クズとなった車両とともに、被害の実態まで葬り去ろうとしているのではないのか。

◆四川省の老夫婦の嗚咽

その瞬間、脳裏に浮かんだのは四川省の山間部、北川チャン族自治県で2年前の5月に会った老夫婦のことだった。9万人近い死者と行方不明者を出した四川大地震の発生から1年を前に、震災で倒壊したままの小学校の校舎の入り口で2人は泣き崩れていた。

日本の救援隊も救助にあたった北川チャン族自治県。建物の損壊が激しい地域は立ち入りが厳しく制限されていたが、震災1年の追悼式典を前に、地元住民や報道陣に開放されたときのことだ。

マグニチュード8・0の激しい揺れが襲ったとき、小学校の教諭だった老夫婦の一人息子が、児童を助けようと必死に誘導を始めたが、ガラガラ倒壊してきた校舎の下敷きになったのだという。

「助かった子供たちに聞いたのよ。まだ、うちの息子はクラスの子たちと、ほら、あそこのがれきの下に埋まっているんだから」

倒壊した建物への立ち入りは危険だとして警官に阻まれ、小学校の敷地に入れずにいた母親はがれきの方向を指さし、息子の名を何度も叫んだ。震災時には救出もままならず、1年がたってもなお、遺体にすら対面できないことへの怒りと悲しみの嗚咽(おえつ)が続いた。

◆手抜き工事で校舎倒壊

信号システムの欠陥や運行管理が原因とされる「人災」だった高速鉄道事故と、「天災」の四川大地震を同列に扱うべきではないかもしれない。だが、こうした惨事がこの国で起きるたびに、まず当局側の都合が優先され、明らかに人命が軽んじられてきたのではないか、との疑念が消えない。

四川大地震の場合、老夫婦の息子や小学生らには捜索の手も及ばなかった。しかも、住宅や工場など近くの建物が被害を免れた地域でも、小学校など校舎ばかりが倒壊したことが問題になった。

校舎建設受注のために当局者に賄賂を渡した業者が、見た目は分かりにくい耐震強度で手抜き工事をしたことが原因とされる。

四川省政府はその後、「建設工事の質が原因で校舎が倒壊したケースは発見できなかった」とする調査結果を発表したが、それを信じた被災者は一人もいない。鉄筋もろくに入れられず、中が“オカラ”状態のコンクリートの柱がむきだしになっていたからだ。

古くから中国では魔よけの意味で使われてきた爆竹。その炸裂(さくれつ)音が震災から1年を迎えようとしていた北川チャン族自治県で、家族を失った住民の叫び声と重なるように谷間に鳴り響いていた。

◆2200億円の汚職も

中国で4年前に運行が始まったばかりの高速鉄道網。わずか数年で、総延長が東海道・山陽新幹線の10倍近い1万キロに達した。その急ピッチな建設ぶりに、追突事故の前月、中国鉄道省の元幹部が高速鉄道の安全性をめぐって、地元紙に暴露する場面もあった。

元幹部は、劉志軍前鉄道相が高速鉄道で世界一のスピードにこだわり、安全性を無視して350キロに最高時速を設定したこと(前鉄道相の更迭後に300キロに引き下げ)や、専用軌道路線の安全設計と土木工事が不十分で、地盤沈下による走行支障が起こりうることなど問題点を指摘していた。

事故後には汚職に揺れる鉄道省の巨大利権にメスが入った。鉄道省の張曙光前運輸局長の場合、米国とスイスに28億ドル(約2200億円)を蓄財した疑いがもたれている。「高速鉄道の第一人者」と呼ばれた張前運輸局長の懐に流れたカネは、本来はどこに使われるべきものだったのだろうか。

人災と天災の違いはあれど、公共工事と汚職、手抜き工事に隠蔽(いんぺい)疑惑という「この国の人命軽視の構図」が透けてみえてこないだろうか。
(産経新聞上海支局長・河崎真澄)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110814/chn11081402510001-n1.htm

■こういう記事を目にすると、日本人に生まれてよかったと思わずにはいられません。日頃中国には批判的なことを言っても、中国国民の命の軽さは不幸としか言いようがない。個人個人の中国人は哀れだが、これが連鎖するということが恐ろしい。

中国人の誰もが怨讐の連鎖の輪の中にいるのだと思います。中国という社会で他人を恨むこともなく、博愛精神で生きているような人はいないでしょう。誰かが誰かを恨み、自分も誰かに恨まれている。そんな社会だと思います。こういう社会で生きていると、夫婦、兄弟や家族間でも人間関係は希薄になると思います。

完全に弱肉強食の世界です。動物なら恨みや復讐といたことはないのですが、人間は簡単に痛みを忘れることができない。天災や人災、事件や事故、何らかのことで人が死ぬことは多々ありますが、やはり対応を間違えると遺族の気持ちは収まらない。被害者が今度は加害者にすぐ変わる世界が中国だと思います。

■ですから、彼らが他民族や他国家の人間に寛容であるわけがありません。自国民ですらそうなのですから、外国人や他民族に対しては何のためらいもなく無慈悲な行動ができるのでしょう。このマイナスのパワーが中国の原動力です。十数億の人間の内に宿るどす黒いマグマは、膨張する以外に処理のしようがありません。

チベット、ウィグル、内モンゴル、そして海を越えて近隣諸国へと、その怨讐は獲物を求めて膨張していきます。もちろんその視野には台湾、沖縄、日本もはいっている訳です。

■日本はアジアの一員であることは間違いありませんが、一時期「日本のアジア化」ということが言われました。アジアの中にあって日本はかなり特殊な存在だったのですが、中国、朝鮮半島の影響力が浸透してきて、日本人にも変化が起きてきました。いつの頃からかは定かではありませんが、明らかに日本人が劣化していることは疑いようもありません。

わずかでも日本人のなかに日本人のDNAが残っていて、早い時期にそれに目覚め劣化を食い止めなくてはなりません。怨讐の大陸から身を守る術を早く見つけて欲しいものです。


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米中対立の経緯

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国際問題アナリスト藤井厳喜氏


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■最近、日本の民間団体「言論NPO」と中国紙チャイナ・デーリーが共同で行った両国の世論調査によりますと、中国に良くない印象を持つ日本人は78.3%、日本に良くない印象を持つ中国人は65.9%に上り、2005年以降でいずれも最悪となったことが分かったそうです。

この調査は、小泉純一郎首相(当時)の靖国神社参拝と反日デモなどで日中関係が最も深刻だった05年に開始されました。靖国問題以後は改善傾向にあった相互印象でした。これが顕著に悪化したことについて、言論NPOの工藤泰志代表は「お互いを知ることによって相互理解が深まるが、知れば違いも見えてくる。互いに尊重できるか、より高い次元の理解が求められている」との見解を示した。 

これの結果は結構なことですが、NPO代表の工藤氏の見解はNGです。日本人が中国の実態を知るようになったからこのような結果になっただけです。さらに中国を深く知るようになると、もっと悪い結果が出るはずです。日本人はもっと勉強して、中国のおぞましさを知ればいいんですね。

日中関係もかつてのような友好一辺倒では上手くいかなくなってきています。中国投資を散々煽った、あの日本経済新聞でさえ、中国のバブル崩壊を警戒する記事を掲載しはじめました。もっとも日経の場合、海外メディアの受け売りで、本音はまだ中国に未練があるはずです。

■この傾向は世界共通のようで、その中心となって世界世論を牽引しているのはやはり米国の動向です。経済的に危機的状況を迎えている米国ですが、たとえその国防軍事予算が削減されても簡単に超大国の地位を捨てるとは思えません。

米中冷戦時代はすでに始まっていますが、削減された軍事費の多くを、より有効に対中国戦略に投入していくのは間違いありません。

■国際問題アナリストの藤井厳喜氏が動画サイトで、オバマ政権になってからの米中関係の変化について時系列的に語っておられます。とても参考になる内容で、今後の日本がどのような行動をとるべきかの示唆に富んだものです。

以下に米国の対中政策の変化を並べておきます。詳細は藤井氏の動画にて確認してください。

(1) 2009年、オバマ政権が誕生した頃は盛んに「G2論」が語られ、日本をはじめ多くにアジア諸国に不安を与えました。中国軍関係者の中には、太平洋をハワイをあたりで分断して米中両国で共同管理しようなどと言いだす高官も現れるほど、中国は良い気になっていました。

(2) 2010年1月に米国は「台湾関係法」に基づき台湾に武器を売却しました。勿論中国はこれに猛抗議をしたのですが、米国の政策を撤回させることはできませんでした。最近でも、下院の外交、軍事各委員会の委員長らを含む共和、民主両党の議員181人がオバマ大統領に対し台湾政府がここ数年、求めているF16C/D型戦闘機66機を敏速に台湾へ売却することを決め、米議会からその承認を得る手続きを開始することを要請する書簡を送っています。

(3) 同じ頃に中国で「Google」の検閲事件が発生しました。一応「Google社」は民間企業ですが、米連邦政府のプロジェクトに大きく関わっています。米国の国家戦略や国益に大きく食い込んでいるいわば半国営企業と言ってもいいでしょう。Googleへの検閲は米国の国益を大きく損なうとのものであり、この後中国から撤退することになりました。

(4) 同時期、オバマは中国の猛反対を尻目に、ダライラマと会見しました。

(5) 2010年11月には米国とインドのパートナーシップが確認され、戦略的関係が強化されました。インドは中国にとっての宿敵で、今なお中印国境では緊張状態にあります。また中国にとってダライラマの亡命政府がインドにあることも許し難ことです。インドが核武装した真の理由は中国の脅威だったとも言われています。米印の戦略的関係強化は明らかに中国包囲網の一環です。

(6) 2011年1月にはクリントン国務長官明確に「G2は存在しない」と発言し、中国との距離をさらに遠いものにしました。オバマ政権当初の方針をはっきりと覆し、対中強硬路線を宣言したのです。

(7) 2011年2月には、4年に一度見直しされる「国家軍事戦略QDR」で米国は中東における戦線を縮小して対中国へとシフト転換することを言明します。これにすぐに反応を見せたのはベトナムとフィリッピンでした。かつてクラーク、スービックの米軍基地を追い出したフィリッピンですが、さすがに中国の脅威には対抗できない。そう感じて、米、フィリピンでレーダー基地などの建設を始めました。

ここで注目されるのはベトナムの米国接近です。ベトナムはカムラン湾に米海軍の艦隊の入港を打診したのです。中国最大の海軍基地は海南島で、そこは戦略ミサイルを搭載した戦略潜水艦の重要拠点です。ここに米海軍が本格的に出入りするようになれば中国の喉元に匕首を突きつけられたようなものです。

(8) 2011年3月11日には日本で東日本大震災が発生しました。ここで米軍が展開したのは「ともだし作戦」です。同盟国日本の窮状を救うために米軍が迅速に行動し、絶大な成果を上げました。しかし一方でこの作戦は、中国の牽制に大きく役立ちました。虎視眈々と尖閣諸島を狙う中国に手出しをさせませんでした。

空母ロナルドレーガンが急遽駆けつけ、日本支援の中心的役割を果たしました。その一方で横須賀を母港とするジョージワシントンは、密かに東シナ海付近に移動して、中国の監視を強化していたのです。

米軍にとって日本は同盟国であるとともに、米国の国益そのものです。大災害の混乱や、原発事故での放射能汚染拡大が、この国を無政府状態になる可能性もありました。中国がそんなチャンスを見逃すわけがなく、一挙に尖閣奪取に動く可能性があったのです。この大震災で強力な日米同盟を中国にアピールし、その絆の強さを見せつけたのです。

(9) 2011年5月1日、米国はビンラディンを殺害しました。これは中国と友好関係にあるパキスタンとの決別を意味します。ビンラディンをかくまうパキスタン政府とその軍部。そしてその背後にある中国に絶縁状を送ったのです。

更にこのことは米国の国際戦略上の大きな転換を示すものでもありました。つまり米国はここから撤退してその軍事戦略を東アジアに移すということを戦略上の行動として示したのです。

(10) 同じ月に米国はロッキード社やGoogle社、そのた国連機関を含む多くの施設や企業、そして政府関係者がサイバー攻撃を受けていることを明らかにしました。その攻撃拠点が中国国内のある特定の場所であることも公表しました。さらにこの深刻な問題に対する対策を近々発表すると伝えました。

(11) 2011年6月4日、退任を前にしたゲーツ国防長官が、シンガポールでのアジア安全保障会議で「米国は同盟諸国と潜在的な敵と断固戦っていくと」対中強硬姿勢を見せ、シンガポールにLSC新型沿岸域戦闘艦の配備を宣言しました。

(12) 2011年7月15日、米国防総省は初の「サイバー戦略」を公表し、サイバー空間を陸、海、空、宇宙空間に次ぐ第5の新たな戦場と宣言しました。米国とその同盟国に対するサイバー攻撃に対して軍事的に対応するということです。

■その他、米中にまつわる様々な動きがありますが、おおよそはこの流れが中心になって起こっているものです。日本の民主党政権は何をしているのか。政局だけが政治だと考えているようで、この流れとは関係ないところで蠢いているようです。







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◆米議員、中国への開発援助中止を要請◆

(11/08/10 09:03)
【大紀元日本8月10日】米上院議員らは米上院歳出委員会に対して、中国向けの開発援助を停止するよう呼び掛けた。議員らは、3兆ドルの外貨準備高を有し、2桁の経済成長率を持つ中国は自立するのに十分な財力を持っており、米国から援助の必要はないと強調した。米紙リッチモンド・タイムズ・ディスパッチが伝えた。

上院外交委員会のジム・ウェッブ東アジア・太平洋小委員(民主党)と、共和党ジェームズ・インホフ上院議員を筆頭に、民主党上院議員8名、共和党上院議員4名が連名で歳出委員会に書簡を提出したという。

その中で、米政府は中国に対して昨年だけで6500万ドルを援助し、2001年以来、インターネットサービスや交通運輸のインフラ建設などを含む各種援助項目の合計金額が2兆7500億ドルに達したと説明し、中国はこの他に、米国が最大の資金提供者となっている国連や世界銀行などから、数十億ドルの援助も受けていると指摘した。

書簡はさらに、中国当局は1兆2000億ドルの米国債を有しており、海外に数十億ドルの援助を行っている一方で、国際社会に対してエイズ予防のために700万ドルの援助や、英語教育のための470万米ドルの援助を要請していると明らかにした。

議員らは歳出委員会に対して、次の財政年度でチベット独立運動や中国の民主運動に対する支援をのぞき、対中のあらゆる資金援助を停止させることを求めた。同時に、すべての国際組織に派遣された米代表らに対しても、実質効果のない中国への資金援助を中止するよう要求した。

http://www.epochtimes.jp/jp/2011/08/html/d25772.html

■日本はすでに中国をODAの主要対象国から外していると言われますが、国民の見えないところではどれぐらいの金が中国に流れているのか想像がつきません。色んな名目でODAに代わる日本のお金が何百億、何千億と流れているはずです。売国奴で商売人の丹羽中国大使は、しきりに対中ODAの復活を叫んでいます。

恫喝や買収、それにハニートラップなど、金を毟り取る技術はまさにヤクザ。日本だけではなく、多くの先進国から金を巻き上げているようです。

記事によると、米国もずいぶん中国に援助していたんですね。米国では来年の大統領選挙を睨んで、共和党内で次期候補者の舌戦が繰り広げられています。最大の争点は経済問題ですが、もうひとつの重要な争点は対中外交です。次回の大統領選挙では中国に対して厳しい政策を掲げた候補が有利になるようです。

イギリスやドイツからも、「経済大国の中国に支援は不必要」という声が上がっていて、援助額の削減に踏み切るようです。GDPの規模からいくとイギリスやドイツは中国よ下位にありますから当然でしょう。もちろん一人当たりのGDPでは雲泥の差なのですが、最近の中国の横暴と発展、そして毎年に二桁に上る軍事費拡大にようやく世界が声を上げ始めたようです。

中国が自らを「開発途上国」と言い続けるのは、先進国からのODA供与のメリットを失いたくないからです。

■OECD(経済開発協力機構:中国は未加入)によると、2007年から08年にかけて、外国の対中国への援助額は26億ドル(約2190億円)にも上っています。一方、1人当たりGDPで中国の10分の1しかないエチオピアが受け取った援助額は、たったの16億ドル(約1350億円)に過ぎませんでした。

余りにも不公平と言うほかありません。中国は、改革・開放直後の1979年に外国政府の援助額は431万ドルでした。それが、30年後の2009年には25億ドルとなっています。本来ならば、経済規模の拡大とともに「減額」するのが常識です。しかし現実は増え続けていました。多分、減額交渉を受けたとき日本と同様に、「嫌み・恫喝」をして減額させなかったのでしょう。

■中国は、先進国からの援助資金を懐にいれて、アフリカ諸国には「救世主」のように無償援助資金を配ってきました。これによって、「資源開発」の権益を得たほか、経済活動基盤も築いてきたのです。

先ごろも、スーダン訪問中の中国外交部の楊潔チ・外相は8日、中国政府が今後も政治と経済の両面でスーダンを支援するとの意向を、同国ケルティ外相に伝えたと、英BBC(中国語版)が報じています。今回の訪問で、中国側はスーダンに1億元(約12億円)の無利息借款を提供しました。

一方、ケルティ外相は、国連安保理および国連人権委員会の席で、中国政府がスーダンへの支援を表明したことに感謝の意を表した。メディアに対して同外相は、「中国の助けがあったからこそ、国連平和維持部隊の関連決議での『一部のマイナス要素』が削られた」と述べました。

このような報道を見ると、如何にも中国が国連の代表のような顔をしています。先進国から金を集めて、中国が後進国に配布して感謝されるという構造です。

ちなみに、スーダン政府にとって、中国政府は長年の盟友であり主要な武器供給国でもあります。同政府はダルフール紛争の問題で、1997年から米国の経済制裁を受けています。中国政府はバシル政権の忠実な支援者として、度々国際社会から非難されている。中国は紛争民族の双方に武器を提供する「死の商人」でもあります。途上国で血の流れるところに中国の影あり、です。    

■中国の振る舞いは、国内でも同じです。浙江省でのあるセンター建設資金の9割は日本のODA資金でした。それにもかかわらず、センター竣工のパーティーでは、日本の関係者や領事館員を全く無視して、北京政府の役人接待に夢中だったという話があります。

そして、北京新空港竣工の際も、日本は蚊帳の外で同様な扱いを受けています。中国当局は日本のODA資金によって4割の建設資金が賄われたという事実を、空港利用者に告知することを拒んだといいます。これに日本側が抗議したところ、渋々と認めて「告知板」を空港内に設置しました。しかし、目立たない場所に設置された「告知板」は、すでに撤去されたそうです。

■中国の自己顕示欲は相当なものですね。面子を保ちたい、ポーズをとりたい、でかい面したい、頭を下げられたい、威張りたい、崇められたい、などなど、中華思想がムンムンしています。しかも他人の金で。

日本もようやく、今回の「尖閣諸島」事件でそれを知りました。同時に、世界中が「チャイナ・リスク」の存在を気づかされたのです。人間は個人も国家も、「誠意」を尽くさなければなるまい。「恫喝」で物事を進められると考えるのは、「闇の中の社会」だけである。

先進国は、中国がここまで膨張させたのは、自分たちの甘さであったことに気付いたことと思います。気がついて見ると中国の脅威も巨大化していました。これを育てたのは、他でもない先進諸国なのです。

いつだったか10年ぐらい前、中国の経済評論家が「中国には世界中から金が集まる仕組みができています。中国はそれだけの価値と魅力のある国なのです」などと、ほざいていたことを思い出して、改めて腹が立っています。

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中国が来るぞ 急げ! 尖閣

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尖閣諸島(手前から南小島、北小島、魚釣島)

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◆尖閣国有化を議員立法で◆
 超党派議連 海上自衛隊基地建設も視野 

2011.8.10 08:01
民主、自民両党など超党派でつくる「国家主権と国益を守るために行動する議員連盟」(共同座長・原口一博、岩屋毅両衆院議員)は9日、沖縄・尖閣諸島を国有化し、国境警備を強化するための議員立法案をつくり、来年の通常国会に提出する方針を決めた。将来的には、海上自衛隊や海上保安庁の常駐基地の建設も視野に入れる。

昨年9月の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件では、政府は中国の圧力に屈して中国人船長を超法規的に釈放するなど、稚拙で場当たり的な対応を重ねた。行動議連は事件を受け、尖閣諸島の魚釣島に日本漁船の緊急用避難港を造るなどの対策を講じるよう重ねて首相官邸に提言してきたが、反応は鈍かった。

そこで今回、「国を守る気概を周辺諸国に対しもっと強く示すべきだ」として法案づくりに着手した。法案には漁船の避難港建設も盛り込む。10日に東日本大震災後初の総会を開き、議論を本格化する。

尖閣諸島は明治28年に日本の領土に正式編入され、現在は埼玉県在住の所有者に国が賃借料(年間2400万円)を支払っている。所有者が国有化に応じるかはまだ不明だ。


■とにかくやることがすべて遅い。国境問題は相手国があるのだから、先手をどんどん打ってういかなければ手遅れになります。法案を来年の通常国会に提出する、なんて言っていないでやれることは何でもやるべき。毎年所有者に2400万円払っているなら、国有化以前にも何でもできるじゃないですか。

まずは、いつでも誰でもが上陸できるようにして、国も民間も利用すればいいんじゃないですか。中国の航空母艦が今にも試験航行しようとしています。これが尖閣付近でうろうろし出したらやりにくくなるでしょうに。政治家たちは、その場しのぎのや方で問題を先送りすれば、解決が難しくなることぐらい分からないのでしょうか。

尖閣の問題も、やはり先の民主党議員三名が韓国に入国拒否された事件が影響しています。彼らの行動は、日本の抱える領土に関する問題を、大きく進展させるきっかけになりました。少なくとも、国会議員達の気持ちの中に領土問題の可決のためには話し合いだけでは始まらないことを印象付けたと思います。

■「埼玉県の所有者が国有化に応じるかどうか不明」、と言いますが、ここは何としても説得しなくてはいけません。仮に説得に応じないようなことがあれが強制執行でいいでしょう。日本の国益や国家の威信に関わることを、民間人の胸一つで左右されるなどということはあり得ません。

石原都知事などもこの所有者と交渉をしたようですが、「戦争当時、国に酷い目に遭った」などという理由で断られています。また中国側がこの所有者に接触し、中国側への売却を求めたという話も聞きました。仮にこの所有者の一存で尖閣諸島が中国の所有になったら、正真正銘の売国奴ということになります。国家の命運にかかわる問題ですから、超法規的な措置も視野に入れておくべきです。中国が来る。急げ!尖閣問題。とにかく何か行動を起こせ!

■この所有者がどういう人たちかは知りませんが、2010年の日刊ゲンダイに記事が掲載されていましたので紹介しておきます。

<尖閣諸島は私有地だった>

漁船衝突事件でガ然、注目度が高まった尖閣諸島。日中両政府が「わが国の領土」とにらみ合いが続き、きのう(30日)の衆院予算委の集中審議でも、菅首相や前原外相は「尖閣諸島はわが国固有の領土」と強調していた。しかし、実はこの島、オーナーがいて、国が賃料を払っている「私有地」だったことをご存知か。

沖縄・石垣島の北東に位置し、魚釣島、南小島、北小島、久場島、大正島の5島で構成される尖閣諸島。広さは全部合わせて河口湖ほどだが、69年、国連の調査で地下資源が確認されるまでは、誰も注目していない“タダ同然”の島だった。

「もともと尖閣諸島を開拓したのは福岡県八女市出身の実業家である古賀辰四郎氏。古賀氏は明治時代初期の1870年代後半、八女茶の販路拡大のために沖縄に進出。高級ボタンの材料になる夜光貝に目を付け、殻を海外に輸出して莫大な富を得た。その資金を元手に東シナ海の島々の開拓に乗り出し、1895(明治28)年、政府から尖閣諸島を無償貸与されました。カツオ節工場やアホウドリの羽の加工場を設け、一時は280人余りの島民が暮らしていました」(沖縄県在住の郷土史家)

島はその後、1932(昭和7)年に辰四郎氏の長男、善次氏に当時の価格で1万5000円(現在なら約2500万円相当)で払い下げられた(大正島を除く)ものの、第2次大戦の物資統制による燃料不足などで島の事業は中止を余儀なくされ、1940年代前半に無人状態に。戦後は善次氏の妻が島を所有し、70年代に入って間もなく、古賀家と親交があった埼玉県内の結婚式場経営者のA氏に約4600万円で譲渡されたのである。

「国がA氏と賃貸借契約を結んだのは02年4月です。賃借権者は総務省で、年間の賃借料は南小島が188万円、北小島が150万円、魚釣島が2112万円で、しめて2450万円。これまでにざっと2億円以上のカネを払った計算になります」(事情通)

渦中の尖閣諸島が「借地」だったとはビックリである。島の「所有者」であるさいたま市在住のA氏は今回の騒動をどう思っているのか。なんでも所有後は尖閣諸島に1回しか行っていないらしい。

自宅に電話すると、奥さんとおぼしき女性が電話口に出たが、急に「私は留守番の家人」と言いながらこう答えた。
「詳しい話は内閣官房に聞いて下さい。ジャーナリストから取材がきていて……。家には誰もおりません。何も申し上げられません。失礼します。お体に気をつけて」

領土問題が燃え上がれば燃え上がるほど、このA氏が注目を浴びることになりそうだ。
(日刊ゲンダイ 2010/10/01 掲載)

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公務員は特権階級か?

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◆維新の会が職員管理条例案◆
 職務命令違反は3回で免職も
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2011年8月9日(朝日)
大阪府の橋下徹知事が代表を務める大阪維新の会が府議会などに提出する「職員基本条例案」の全容が判明した。教員を対象に同内容の条例も作成。政治主導で地方公務員の人事評価や懲戒・分限処分の基準を明文化する全国初の条例案で、公務員の「管理」を徹底する狙いがある。

6月に条例化された君が代の起立斉唱などの職務命令に3回違反した教職員を免職とする規定のほか、組織再編で過剰になった職員を分限免職にできるリストラ規定なども盛り込んでいる。維新の会は9月の府議会、大阪・堺両市議会に条例案を提出する方針。

条例案は本文と詳細な処分規定を定めた別表で構成。本文では条例制定の趣旨を「硬直化した公務員制度を再構築する」とし、「職員に関する最高規範」と位置づけている。(引用終了)

■教職員は身分保障がされていて普通の民間企業のような処分は難しいとされてきました。学校の校長先生にしても人事権などはありませんから、会社の社長とは違います。部下である教職員に対して命令する権限はありません。教員はかつて「聖職」といわれた時代があって、一般に偉い人というイメージがありました。

教員は公務員、警察官、政治家と並んで地域の指導的役割を担っているとされ、一般からは一目置かれる存在だったのです。私の両親の時代の話を聞きますと、これらの立場の人達は、しっかりした家庭の子供たちであり、かつ成績が優秀な人達でした。誰でもがなれる職業ではなかったのです。

■今はなくなりましたが昔は師範学校という、先生になるための専門の学校がありました。そこでは子供達を教育すること以外に、人格の育成や指導者としての徳育なども徹底して教えられます。そういう時代があったから、学校の先生は身分が保障されていたのです。

ところが戦後の先生たちは自らを「労働者」といって目分を貶めていったのです。「労働者」という言葉を蔑むのではありませんが、明らかに聖職者とは違うものです。労働者とは社会主義思想のプロレタリアートです。ここに崇高な理念や教育に対する熱意、責任と言ったものはありません。そうであるにも関わらず身分保障だけが残っているのですから、一般から見ればふざけた話です。

いまでは、日本人でなくても教師になれます。大学などの専門分野ならこれでもいいのですが、小中学校で日本人としての基本を勉強する時期に、日本の歴史、文化も知らない教師、あるいは反日的思想の外国教師に子供達を預けることは大反対です。

■なぜ、昔は教師が「聖職者」といわれたかというと、教育とか文化、伝統、芸術、技術などといったも「善きもの」は高いところから低い所へ流れるものだからです。人は人徳のある偉い人から物事を教えてもらえば素直に自分の中にしみ込んでくるのです。教師には人徳や品格、人間性など一般人以上に大きな期待がかけられていたのです。今では日常的に破廉恥な事件を起こすのが教師ですが、昔はこんな人間は最初から教師になることなどなかったのです。

平等だとか自由ばかりを主張しているような人、あるいは「子供たちと同じ目線で」などと言っている教師には教育という崇高な仕事はできないのです。せいぜい友達になる程度です。「君たちと友達になりたい」と言っている教師は尊敬にも値しません。

■先生や親は決して友達ではありません。指導、教育する立場の人が、友達という雰囲気で生徒や子供に接するなら、謝恩の気持ちは育ちません。いつか子供達に精神的に逆転され、笑いの対象となるでしょう。つまり何かを教える人というのには権威が必要なのです。

権威なき者が、力だけを誇示しようとするときに「権威主義」に陥ります。物事を伝えるという作業には何らかの権威付けが必要なのですが、「労働者」とのたまう連中にこのことの意味が分からないのです。横の繋がりばかりを強調して縦の関係を嫌うところに、物事は正統に伝わっていきません。

■教職員に限らず、公務に当たる人達に「公務」たる意識が乏しくなりました。公務が特権階級になっている。我が身を捨ててでも社会の奉仕するなどという考えはほとんど感じられません。それでいて身分が保障されているのですから明らかに特権階級です。

橋下知事のような首長がもっとたくさん出てくることを望みます。自らの地位を貶めた者たちに主体的な仕事を期待する方が無理です。彼等は労働者ですから、当然厳しく管理されるべきです。


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◆北朝鮮が合同軍事演習打診◆
 中国は「米韓刺激」と拒否

2011.8.7 16:00
北朝鮮が今年4月、米韓の合同軍事演習に対抗するため中国に合同軍事演習実施を打診したが、中国側は「米韓を刺激する」として応じていなかったことが7日、分かった。複数の中朝関係筋が明らかにした。

演習打診について同筋は、金正日総書記の後継者、金正恩氏の意向が「強く反映していたようだ」と指摘、朝鮮労働党中央軍事委員会副委員長の職位にある正恩氏の実績づくりのため、中国との合同軍事演習が持ち出されたとの見方を示した。

中国は、ロシアなどの上海協力機構加盟国や、フランスなどと軍事演習や対テロ演習を実施、米国とタイの合同軍事演習「コブラゴールド」にもオブザーバー参加している。だが、北朝鮮とは朝鮮戦争に義勇軍を派遣した経緯はあるものの、合同演習は行ってこなかった。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110807/kor11080716010000-n1.htm

■普通だったら合同軍事演習やってもいいはず。今までもやったことがなかったとは、初めて知りました。そう言えばそんな報道聞いたことありませんね。中国側の「米韓を刺激する」との発言は、中国らしからぬもので誰も信用しないでしょう。単に北と合同訓練したら都合が悪いだけです。

中国と北朝鮮の間には「中朝友好協力相互援助条約」とかいう長ったらしい名前の条約があったはず。確認してみると「1961年7月11日、中華人民共和国と朝鮮民主主義人民共和国との間で結ばれた条約。条約は中国からは周恩来首相(当時)、北朝鮮からは金日成首相(当時)が出席して調印された」ということです。

この条文には「どちらか一方が他国に攻撃された場合、もう一方は自動的に他方を助けなければならない」と記されています。普通、互恵関係にあるなら万一に備えて共同訓練ぐらいすると思いますが、それは行われたことがありません。ただ現在でもこの調印された日には、北京、平壌の大使館においては記念の祝宴が行われる、らしいです。

■中国は、はなから北朝鮮軍に助けてもらおうとは思っていないのです。おそらく武器などの更新が行われていないので、ほとんどが使い物にならないことを知っているのです。そんな国と共同訓練をやると、中国の負担が大きすぎます。自国の軍備は圧倒的に勝っているということです。北当局は、満足な訓練もできない自国の兵士を中国に面倒見てもらおうと思っているのかもしれません。

それと中国が他国と積極的に軍事訓練をしたがるとは思えません。何故なら、北朝鮮には圧倒気に優位でも、他の先進諸国と比べると張り子のトラ状態がばれるからです。まあロシアとは武器を輸入している関係からか、申し訳程度に合同訓練をしていたような気もします。お互い腹の探り合いであることは確かです。フランスとの訓練は航空機等の輸入に繋がるかもしれないので要注意ですね。

ロシアから輸入する戦闘機などには、ブラックボックスが当然あって、中国が優位になることを押えています。世界はこの点についてだけ、ロシアに感謝してもいいかもしれんません。ですから中国は米ロの利害が一致しないように工作を進めています。

■最近、米国議会議員の228人が「台湾関係法」に基づき、台湾へ、F16C/D型戦闘機の売却の決定を求めたことが明らかとなりました。上院でもすでに47人の議員が同じ要請を同政権に伝えた。中国の脅威に対してこの戦闘機を66機早急に売却せよということです。

数だけをみると台湾の兵力は中国軍と比べ物にならないくらい貧弱に見えます。航空機だけ見ても中国には台湾の5倍以上を保有しています。しかしその実態は大半が旧式機で台湾の第一線の航空機とは勝負にならないのです。これは「量」と「質」の問題で、「質」に関して中国の航空機は台湾のそれに遠く及ばないのが現状です。

台湾にはF16やミラージュ2000など世界最高水準の戦闘機が実戦配備されているため、当面、台湾海峡の航空優勢が中国軍に奪われる心配はないといわれてきました。もちろん中国もこれを指をくわえて見ているわけではなく、ロシアからスホーイ27等の高性能戦闘機を導入しています。つまり、今回の台湾への戦闘機売却は、台中の軍事バランスを台湾優位に保つためのものです。

■中国は北朝鮮に対して、韓国との軍事バランスを考えて、武器支援や合同演習をしないの? ははは、韓国の味方はしたくないけど、通常兵器で中国は韓国とやり合っても勝てないでしょう。韓国と台湾に勝てない中国が、北朝鮮と軍事協力しても意味ない。

合同演習しても、どっかの国が必ず覗いているし、無様なことは見られたくない。しかもほとんどが中国の持ち出しになる。下手すれば武器弾薬を恵んでやらなくてはならなくなる。

中国はもし北朝鮮に韓国が攻撃するようなことがあれば、助ける振りして北の内部に侵攻し、乗っ取るだけです。金親子はそれをさせたくないから、合同訓練を持ちかけているのです。口約束ではなく、何らかの実態を確認したかったのです。

「中朝なんとか条約」・・・ここでも哀れな北朝鮮。中朝が記念の祝宴で酒飲んでいるうちに「米台関係法」は実態あるものになっていきます。米国はすでに「米中冷戦時代」に突入したと、強く認識していて台湾の重要性がさらに大きくなっているのです。

■面倒くさかったのですが、「中朝なんとか条約」から一文を拾ってみますと、「第一条 アジア及び全世界の平和並びに各国人民の安全を守るため、引き続きあらゆる努力を払う」などというものがありました。片腹痛いというか、平気な顔してよくこんな嘘の条文が書けるものです。

世界や他国のことはいいから、とりあえず自国の国民を餓死させるなと、北朝鮮には言っておきます。ついでにこの一条の最後に「・・・ただし、日本は除く」と付け加えて欲しいものです。


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◇育鵬社教科書採択 中国メディア◇
「焦燥と無策の中の右翼思想の逆流」と批判

2011.8.7 18:24
【北京=矢板明夫】7日付の中国共産党機関紙「人民日報」は、「焦燥と無策の中に生まれた右翼思想の逆流」と題する論文を掲載し、横浜市が市立中学などで使用する歴史と公民の教科書に育鵬社版を選択したことを厳しく批判した。

日本研究者として知られる清華大学当代国際問題研究院の劉江永副院長による論文で、同社の教科書を日本の右翼団体が作製したと決めつけたうえで、「侵略史を美化するこの右翼教科書は今後、多くの日本青年を毒害するであろう」と論評した。

また、教科書が採択された背景を「地震、津波に原発事故、政治の混乱と経済の低迷で、日本は未曾有の状況に直面しており、右翼勢力はこの状況を利用して社会に変化をもたらせようとしている」と分析し、「このような右翼思想は、日本民衆の対中感情を悪化させ、中日関係の発展を阻害させる影響を持っており、油断してはいけない」と結論づけている。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/110807/chn11080718260002-n1.htm

■民主党の鳩山由紀夫前首相は7日、北海道登別市で開かれた陸上自衛隊幌別駐屯地の創立58周年祝賀式であいさつし、「自衛隊が憲法の中で堂々とうたわれて仕事ができる環境をつくらなけれならないが、その環境がいまだ出来上がっていない」と述べたそうです。この人が昔からそういう考えがあって、このように述べたとは思えません。

日本は65年間と言う長い年月、平和に暮らしてきたので、危機意識が希薄になりました。しかし今回の東日本大震災があったために、鳩山由紀夫氏のような超平和ボケと思われる人でさえ、自衛隊の重要性が分かったようです。本心かどうかは知りませんが、少なくとも口ではこのようなことを言わざるを得ない時代になったということです。

彼に限らず、いま日本の政治家であからさまに自衛隊を批判するようなことを言える人はいないでしょう。自衛隊批判は平和な時にだけ通用する戯言(ざれごと)です。本当に強い信念で自衛隊を批判する人はそれなりに評価しますが、結局危機的状況の中ではだんまりを決め込んでいます。本当に卑怯な連中です。

■中国が日本の教科書採択に口を挟んでいます。なにやら日本が右傾化することが気になるようです。はっきりいって余計なお世話ですが、過去に日本が言われるままにしたから、なんにでも口を出すのです。中国にいわれるまでもなく、日本は確実に保守的になっています。

韓国もまた日本の教科書採択に文句をつけます。文句だけならまだしも、民団は小田原市の議会に圧力をかけて自由社、育鵬社の教科書採択阻止に成功しています。小田原市の議会は外国勢力に屈したのです。

中韓がここまで日本の教科書について文句を言うなら、積極的に中国、そして韓国の歴史教科書を日本で宣伝すればいいでしょうに。以前のブログでも紹介しましたけど、韓国の歴史教科書は完全にジョークとしか思えない。夢とロマンに満ちた空想歴史小説です。話のネタとしては、またとないお薦め本です。

■中国の歴史教科書もどうなっているのか興味深いところです。探してみると日本でもそれが出版されているようです。私は読んでいませんが、だいたい想像がつきます。中国の歴史教科書についてAmazonから引っ張ってきた読者のカスタマーレビューを紹介します。

<カスタマーレビュー>
歴史と言えば通史だと、日本人は想像するのだが、この教科書はそうではない。また、歴史と言えば事実を淡々と述べて眠たいものだと、想像するのだが、そうでもない。

おそらく、この教科書を読む中国の子どもたち(小学生)たちは、心を踊らせて読むのではなかろうか。中国は昔から偉大な国であり、数多の英雄がおり、現代中国は輝いていると。

しかし、すこし客観的にみてみると、チベットは不可分な中華民族の一部に位置づけられているし、元や清が、異民族による征服国家であったことも分からない。すべては、偉大な中華民族の一部であるようだ。

もし、そうなら、日本との戦争も偉大な中華民族の一部による問題であろうから、問題はないはずだが、そこだけは例外である。

おそらく、偉大な革命の結果今日があることになっている都合上、その立役者(悪役)である日本は、偉大な中華民族の一部にすると都合が悪いのだろう。

こういう、今日の革命政権からみて、都合の良い歴史のつまみ食い、どうも、それが小学生に教えられる歴史のようである。

■今回自民党議員三名が韓国の入国を拒否された事件。これは韓国がその歴史や、教育のなかで教えていることの「嘘」がばれるからまずいのです。中国も韓国も、意図的に真実を隠そうとします。この両国と同様に日本の国民も教育の中で「嘘」を教えられてきました。日本の「嘘」と中韓の「嘘」の間に真実があります。

鬱陵島訪問計画が巻き起こした騒動は、東アジアが「嘘」を廃して「真実」に向かうきっかけとしたいものです。日本が竹島を奪還すること、それは「真実」と「正義」の勝利に結びつくものだと思います。

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国士 新藤義孝議員


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◆「独島を休ませてあげて」◆

2011.8.6 07:41
韓国的にいえば2011年“独島(日本名・竹島)・夏の陣”も収拾の方向というところか。領土問題関連の自民党議員の訪韓計画に韓国の朝野はいつもの大騒ぎを展開したが、李明博大統領以下、夏休みモードに入ったようだ。

韓国マスコミは今回の事態を“日本の挑発”とし、それに乗っかって大騒ぎし、結果的には無理な「入国拒否」などで問題を広げたのはまずかったと反省しきりだ。

韓国にとっては一見、大攻勢で押せ押せに見えたが、終わってみると“自殺ゴール”で負けたみたいな評価である。

反日・愛国主義ではいつも先頭に立って世論をあおる韓国メディアだが、今回は3大紙の1つ中央日報が一貫して慎重論を主張するなど“変化”もあった。

締めくくりの論評(5日付)では過剰な対応を「独島ポピュリズム」と自己批判しているが、韓国国会の「独島対策委員会」の与党メンバーが「一度でも日本の領有権を主張した日本人についてはブラックリストを作って入国拒否すべきだ」と主張していることなど、典型的なポピュリズム(大衆迎合主義)という。

これだと「日本の首相も入国拒否か?」と皮肉っているが、反日・愛国となると自制が利かず、何でもありの韓国社会に今後、変化はあるのか。「独島を休ませてあげては…」(韓国日報)といった自制論は広がるのか。

韓国ではマスコミをはじめ何事につけ「日本はケシカラン」という反日・愛国主義は依然、民族的快感である。政治的には左右、与野、保革…が一致し盛り上がる唯一(?)のテーマになっている。

竹島・独島をめぐって昔から日韓間に領有権争い、つまり領土問題が存在するという事実、日本が自国の教科書で自国の立場を記述することはしごく当たり前であること…こんな国際的な常識が今後、少しでも理解されれば騒ぎも多少は静かになるのだろうが、いつのことやら。

騒ぎの根っこにある「領土問題は存在しない」「日本が突然、勝手にイチャモンをつけている」という韓国社会の確固不動の“思い込み”には、日本の責任もある。

とくに日本の外務省は過去、「韓国を刺激してはいけない」として、竹島に対する韓国側の支配行動への外交的抗議を積極的にメディアに公表してこなかった。聞かれればしぶしぶ公表するという姿勢に終始してきた。

この“事なかれ主義”が韓国世論に誤解をもたらしたのだ。手遅れの感無きにしもあらずだが、日本としては原点の「領有権対立」という事実を韓国世論に理解させる努力をシコシコやるしかない。

しかし問題は日本だ。竹島問題の理解を韓国の反日騒ぎに頼っている(?)のは情けない。「日本青年会議所(JC)」の高校生調査によると、日本海での韓国との国境を知っているのはわずか9・3%という(7月31日付、本紙)。領土に対する関心と愛情では韓国に完敗である。
(ソウル・黒田勝弘)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110806/kor11080607420002-n1.htm

■日本の反日TVはどちらかと云えば「韓国を刺激してはいけな」という論調でした。マスコミに限らず政治家の多くもこのような対韓姿勢だったのです。そういった意味で今夏の訪問計画は日韓関係に風穴を開けたと言っていいでしょう。

チャンネル桜で、新藤義孝議員をゲストに招いた番組がありました。かつての自民党政治家には見られなかった、国家を守るという強い意志が伝わってきました。今後の選挙では、今まであまり争点にならなかった竹島、尖閣、そして北方四島の問題なども国民に訴えかけて行くようです。さらにそれら離島防衛に関する専門の部署を政府内に作ることを提言しています。

自民党の一部保守勢力が主導して、ようやく日本人も「国家」と言うことを考えるようになかもしれません。マスコミがこれにどう反論するのか、ある意味楽しみです。今回の事件がきっかけで、反日マスコミが徐々にあぶり出され、国論が二分されて行くのかもしれません。結構なことです。

■韓国では今回の三議員の鬱陵島視察計画に、蜂の巣を突っついたような大騒ぎでした。多少韓国のマスコミでは反省の記事もあるようですが、後の祭りです。報道ではさらに子供達に竹島(独島)の教育を強化しようと、新たに副読本を配布するそうです。同時に反日教育も強化されるのでしょう。

■話は変わりますが、菅首相は歴史に名を残したくて、様々な思いつき発言をしていますが、ここまで来ると何をやっても逆効果でしょう。しかし、ここで世紀の大転換を図るとしたら、韓国と真っ向から対決することです。

首相が起死回生するには「今回の事件を最大限に利用する」ことだ、という話をネット動画で見つけました。「許和平さん」と「かおりさん」という二人の掛け合い漫才みたいな番組です。許さんと言う方は日本在住の華僑の方のようです。日本語も堪能で日中どちらにも厳しい論調で、決して一方に加担することはありません。

彼の話では、今回の三議員の韓国入国拒否は「宣戦布告」と同じだということです。これに対して仮に菅首相に知恵と勇気があり、何としてもその名誉を挽回したいなら、韓国を血祭りに上げろという。まずは韓国側からの議員や政府要人の日本入国を拒否する。許氏もまた、私がいつも言っている「相互主義」で対応すべきだといいます。

そして韓国大使館を閉鎖させ、中韓大使を召還し、日韓のホットラインを遮断する。政府間の情報の共有もなくなります。国交断絶の瀬戸際まで追い詰めるということです。そうなっても韓国は絶対に日本と戦争することはできません。日本と戦争すると、後ろから北朝鮮の鉄砲の弾が飛んでくるからです。まあ政府レベルでこれくらいやらなければ竹島奪還できないという話です。

なるほど、興味深い話でしたが、「菅直人はそんなことできないでしょう」ということで笑って終わりました。いずれにせよ「宣戦布告」あるいは「国交断絶」のようなことをやっているのは韓国側です。

■実は、日本国民が知らないだけで、中国や韓国に「でかい顔」をさせない決め手が他にもあります。例えば日中韓の中で、巨大タンカーを入港させることのできるのは日本だけです。何故なら東シナ海は浅い海ですから、原油を満載した巨大タンカーがここを通って直接中国、韓国に運ぶことはできません。ですから中東からの石油は一旦日本に入港してここから小型のタンカー、商戦で中国、韓国に運ぶのです。

実際にこれを中断しなくても、政治家の一人がさりげなく中国、あるいは韓国との会話の中で話せば効果てきめんです。確かに中国は東シナ海の石油資源などを狙っていんすが、沖縄が中国の配下になればタンカーの問題は解決します。つまり中国は心底沖縄が欲しいのです。日本の政治家はこんな素晴らしい外交カードを知らないのでしょうか?

■もうひとつ、韓国のネットや電話回線は北九州と釜山との間の海底ケーブルが遮断されたらどうなるでしょうか? だいぶ前ですが、中東のドバイから各国に配信されている海底ケーブルのうち三本が不具合を起こしただけで、周到諸国が大混乱に陥りました。韓国は世界との通信のほとんどを日韓の海底ケーブルに依存しているのです。

韓国を他国とつなぐ海底ケーブルは日本からのものと、中国からの二つありますが。もちろん日本からのケーブルの信頼性は中国のモノとは比較になりません。韓国は日本からのケーブルが遮断されたら世界から孤立し、中国の属国に逆戻りします。これもあまり知られていませんが、驚くことに、韓国と北朝鮮との電話回線までも日本経由なのです。

こういったことを、中国国民も韓国国民も知らされていません。だから国全体で日本に対し傍若無人で、強気な態度に出るのだと思います。日本のメディアも、もっとこのことを報道するべきですが、望む方が無理でしょう。

■さきの新藤議員の言葉の中には、ネット上でかねてから語られている内容が多かった。彼はTVの偏向性に対しネットの言論を重要性を充分知っていると思います。ネット言論は政治の場でもすでに無視できなくなっていて、これに影響される議員は今後ますます増えるでしょう。それとは逆にTVの信頼度はますます下がるはずです。

中国あるいは韓国には日本に依存せざるを得ない致命的な欠点がまだまだあるはずです。日本の国会議員が、早くこれを戦略的に使えるようになることが望ましいのですが、今はネット空間でこのようなことを話題にするだけでも意味があると思います。

とにかく「中国、韓国を刺激してはいけない」などという考えが、どれほどナンセンスで国益を損なってきたのか? これから、大きな価値の転換が始まろうとしているのかもしれません。



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「搾取工場」の食事風景

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◆中国の精神障害者、がん上回る1億人超◆
 重度患者は1600万人超える

2011.8.4 11:00
中国の精神障害者は2009年時点で1億人以上に上り、このうち重度の患者は1600万人を超えた。単純計算では100人中13人が精神障害者であることになり、心臓疾患やがんなどを上回っている。中国国営新華社通信が伝えた。

中国ではここ数年、精神障害者による児童への無差別殺傷事件のほか、大学生による自殺の多発、台湾電子機器大手、富士康の従業員による連続自殺などが大きな社会問題として注目されている。山西省厚生庁疾病予防所の李貴所長は「中国の精神障害病の患者数はB型肝炎の患者数に接近しており、社会の安定を脅かしている」と強い懸念を示している。

<成人の18%>

全国の成人の12%に当たる住民を対象に行った調査によれば、成人の中で何らかの精神障害を持つ人は約18%で、このうち鬱病が約6%、不安障害が約6%、薬物乱用による障害が約6%という結果が表れた。

また、鬱病と不安障害は男性より女性が多く、若い世代よりも40代以上が多い。またアルコール依存症は男性は女性の38倍となり、農村住民の方が都会の住民と比べて鬱病もアルコール依存症も多かったという。

子供の精神障害も増加している。中国科学院心理研究所が北京市の1800の家庭を対象に3年間の追跡調査を行った結果、3分2の家庭で不適切な教育から、子供たちがさまざまな精神的障害を抱えている。

大学生の精神障害の発病率は、全疾病の中で1989年の約20%から98年には約27%に増加。天津市が大学生5万人を対象に行った調査でも、精神障害は16%以上にも達し、北京大学ではこの10年で精神障害罹患(りかん)を理由に休学、退学した学生は、全退学者の約3分の1を占めた。

中国が02年に行った初の自殺に関する調査によれば、中国での年間自殺者は28万7000人に上り、国際平均を上回っている。15~34歳の死亡原因のうち自殺はトップとなっている。

<足りぬ医師>

精神障害者の増加と裏腹に、専門的な医療機関や専門医師の不足が深刻だ。中国疾病予防センターのデータによれば、05年末時点で、全国に精神疾病医療機関はわずか572カ所しかなく、精神科医の人数は1万6383人、精神科医は10万人に1人しかいない計算になる。

また何らかの治療を受けている精神障害者は3分の1にすぎず、残りの3分の2は経済的な理由などから治療を放棄しているという。(上海支局)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110804/chn11080411000002-n1.htm

■なんでもケタ外れの中国。しかし、世界中で中国当局が発表する数字を信用する人は誰もいません。いまや中国の最悪の輸出品は、「嘘の数字」と「犯罪者」ということになっています。良心的に見積もっても、ここに上げられた数字の1.5倍はいるでしょう。去年でしたか英国の医学誌「ランセット」というサイトでは、中国の精神障害者の1億7千300万人を超えていると発表しています。

日本の人口をはるかに超えた数の精神障害者がいるのに、中国のことですから対策は相当遅れているのでしょう。知的障害者を家族に持つことを恥とする伝統観念により、彼らが家族から疎外されてホームレス化することが多いのが実態です。そのくせこの国の一部には変な習慣があって、畸形の子供は「神の子」として大事にする、なんて話も聞いたことがあります。

■また中国では共産党の言うことを聞かない、あるいは反発、抵抗する連中も、精神障害者としてカウントされちゃいます。また労働力が必要になると普通の人間も「精神障害者」とされしょっ引かれていきます。親族にも行先は告げられず、これが今生の別れとなります。誘拐なども頻繁ですから、ある日突然誰かが神隠しにあうことも多いのでしょう。

「搾取工場」という言葉があります。精神障害を持つ人々はこの「搾取工場」に隔離されるといわれています。そこでは埃と細菌が飛び交う極悪な環境と過酷な労働が待っており、外部との交流を一切絶たれます。そしてここでは脱走を試みたものや作業の手を抜いた者には看視者から暴行が加えられます。彼らは奴隷のように無報酬で死ぬまで働き詰めます。

中国人は「搾取工場」を真っ向から否定しません。なぜなら精神障害者は放って置けば確実に死にますから、奴隷であろうと無報酬であろうと「生きているだけマシ」という発想です。先進国ならこのような人達は社会で支えるべき、という当たり前の考えですが、まあここは中国ですから。「搾取工場」は明らかに中国経済に組み込まれています。

■話がそれましたが、もしかしてこういう記事が載るのは、将来国際社会での義務を免除させるとか、世界中から義援金を集めるとかの布石じゃないのか、との疑いも出てきます。なにしろ中国のことですから国際的常識では判断できません。「外国企業が有害物質を垂れ流したから中国人は病んでいる」、などと言いだす可能性もあります。実際に金を脅し取り易い日本企業などは、そんな目にあっていると思います。

精神障害のみならず、身体を病んでいる人も加えると、数億単位の人がまともじゃないことになります。精神障害者が多いということそして犯罪者が多いということはその国家が病んでいるということです。高速鉄道事故の処理の仕方なんか見ていると、もしかして正常な人が一億数千万人で、他の大多数の人民が精神障害というのが実態なのかも知れません。

■韓国にもまた、この国独特な「火病」という病があります。日本の3人の議員が入国拒否をされた事件で、空港内で暴れていた人達が「火病」のいい例です。原因はよく知りませんが唐辛子の食べすぎだとか聞いたことがあります。突然発狂するので、韓国社会も怖いです。

日本でも韓国人の犯罪は通名報道が多いので表に出にくいです。最近話題になったリンゼイさんの殺害事件ですが、英国ではちゃんと犯人を韓国人と報道しています。また何年か前に起こったルーシー・ブラックマンさん殺害の犯人も、小原何とかという通名の韓国人でした。小原の父親はパチンコで財を成していました。

そうそう、韓国はこの事件を機に、鬱陵島への日本人観光客の訪問を禁止したそうです。さらに「日本人をぶっ殺す」などという過激な言葉がネット上で飛び交っていてます。これって殺害予告の脅迫ですから事件となるでしょう。いずれにせよ外務省は韓国に対する渡航注意、あるいは禁止を発表するべきです。

面倒くさいから、いっそのこと韓国とは国交断絶でいいでしょう。その前に借金全部返してもらいましょう。いずれにせよ、日本は人格的に危険な連中に囲まれているわけです。中国、韓国いずれも渡航危険地域として、外務省は日本人に注意を喚起するべきです。

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