国民は公的年金改革を選択できるか

国民は公的年金改革を選択できるか

　8月30日の衆議院選挙に向け国民の目は各党の政策に集中している。中でも注目点は公的年金問題だろう。少子高齢化と低迷する経済環境の下で、高齢者に限らず老後生活に対する不安が募っている。
　これは今までの数十年年金問題に関する無政府状態が続いた結果である。
　それを招いたのは無責任で私腹を肥やすことしか考えない官僚と政治家であり、その政治家を選んだのは国民である。
　そうなのだ。多くの国民がうすうす感じながら、年金問題の根本問題を語ることを避け続けてきたのである。
　しかし数々の政府の不祥事が明るみに出るにつれ、国民の不審は表面化した。
　消えた年金記録問題も加わって、国民の公的年金不信は収まる兆しがない。
　さらに、長寿化が進展した。60歳男子の平均余命は22・6年（平・均82・6歳まで生存）、女子は28・1年（平均88・1歳まで生存）。
引退後30年続く長い老後生活を考えれば、誰もの関心が公的年金に集まって当然だと言えるだろう。

　これまで政府は、年金制度は世代間の助け合いだと盛んにアピールしてきた。その説明も
「事前に積み立てた保険料で給付をまかなう仕組みではなく、必要な給付は現役世代の保険料でまかなう賦課方式だ」だった。
　寿命が伸びて数が増加する受給者の年金を、少子化で数が減りつつある現役世代が支えるのだから、財政負担が重くなるのは当然である。

　20O8年の年金改革で政府はマクロ経済スライドなる、巧妙な手法で将来の年金給付を削減する方式を導入した。
そのうえで「百年安心だ」と自公政権は宣伝しているが、これは詐欺だ。
　選挙のため、各党は盤石な年金政策をうたっているが、少子高齢化のもとで「給付は手厚く負担は軽く」などは悪魔のささやきである。
二大政党間では保険料か税か論じているが、それよりも負担と給付の関係が問題だ。
各党とも、財源確保に「消費税増税に落としどころ」を求めることに違いはないはずだ。

　国民年金の納付率が六割強に落ち込み、問題になっている。これはある意味一部の国民の自衛手段だが、それもほとんど現実逃避でしかない。
やはり、国の年金制度を信頼性が高く全員が参加できるものにしなければ、将来の無年金者を支えるのも結局国民と言うことになり、現実逃避したものも含めて大きな負担が待っている。

　役に立たない役所はつぶし、保険料は国税庁を改組して当たらせれば効率的で、行政コストを大幅に削減できる。

　過去にとらわれずに年金制度と運営のあり方を見直して、必要とされる改革を実行することが求められている。
私は、民主党の案がより現実的で誠意のある改革案だと思うが、多くの問題もはらんでいる。これに対して物言うチャンネルを構えなければ、その悪影響は国民自身に戻ってくる。