2026年熊本地震で被害を受けた家屋数は8月31日時点で55,000棟にものぼり全壊は約1,800棟、大規模半壊が約270棟、まだ被害が確定していない家屋も多いみたいです。

私が所属しています木耐協(日本木造住宅耐震補強事業者共同組合)の組合員さんも九州には多く居られます。

写真など情報提供をいただいておりますが体感的には2016年の熊本地震と同等以上、そして昭和56年以前に建てられた旧耐震基準の被害がとりわけ目立つそうです。

今朝の朝刊にも関連記事が掲載されていました。

この地震によって亡くなれた方の死因の6割が倒壊した住宅の下敷きという調査結果も出ています。

1995年に発生した阪神淡路大震災でも同様の結果が出ておりまして(殆どが住宅の下敷きによる圧死となっております)今一度旧耐震基準の住宅の耐震化が急務であると考えます。

そのためには耐震化が必要かどうか?耐震診断を行う事が第一である事は言うまでもありません。

 

耐震化を進めるにも費用の問題がありますが昨今では新しい工法の普及と診断技術の精緻化により経済的な設計が可能になり補強費用もかなり下がってきております。

弊社でも低コスト工法と長年培ってきた従来工法との組み合わせ、そして精密診断法による設計を行い最も効率的な方法で補強工事を行っております。

上の写真は既存の土壁に低コスト工法の構造用合板を施工した状態。

 

こちらの写真は壁が存在していない南面(広縁)に新たに壁を新設しています。

この場合は低コスト工法は適当でないのでエイム社のかべつよしを施工しています。

また取り付けています高性能窓はみらいエコ住宅2026事業の補助金を活用しています。

こちらの住宅は耐震改修の補助金115万円も活用されていまして耐震改修費用の殆どを補助金で賄えています。

あくまで1例ですが住宅ごとの様々な事業を考慮した最善の設計と施工方法で耐震事業を展開しております。

弊社のスケジュール上、補助金を活用した耐震改修工事は今年度内の施工は難しい状態ですが耐震診断は受け付けております。

 

先ずは耐震診断を!検討してみてください。

 

地震に備えましょう!『耐震診断 』 引き続き受付中です!


耐震診断のお知らせ

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対象外 2×4住宅、鉄骨造、コンクリート造、混構造、伝統工法(民家造り)、借家(高松市は別)

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7月28日に熊本県熊本地方で大きな地震が発生しました。

犠牲となられた方々に謹んで哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。

また余震が続く中、厳しい環境下において救助・支援活動に尽力されている方々に深く敬意を表しますと共に、被災地の一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。

 

ちょうど10年前にも熊本県では大きな地震が発生しました。

短期間で震度7が2回という観測史上でも類を見ない地震でした。

私は地震発生から半年が過ぎた11月ごろに現地に赴き被害状況の確認を行いました。

半年を過ぎても道路は完全復旧とは言い難く、被害が大きかった益城町では倒壊した建物が数多く残っておりました。

傾いたままの電柱も数多く残っておりました。

 

古い建物もそうですが比較的築浅の建物の倒壊も多かったです。

震度7は日本の地震の揺れの大きさを表す指標では最大の数値です。

その最大の揺れが短期間で2度というのは住宅はもとより道路などのインフラ整備にも深刻なダメージを与えていました。

 

2024年の能登半島地震においても4か月後に現地視察に訪れましたが、建物の被害と同等以上に道路のインフラ被害の深刻さが印象に残っています。

橋に段差が出来て車が通行不能になっていて車で対岸に行くのに30分程度迂回しました。

沿岸部では液状化によって至る所でマンホールの隆起が見られ下水道が使用不能になっておりました。

 

建物の倒壊によって道が塞がれている個所も数多く残っておりました。

 

以上の事から大きな地震が発生すると、、、

・道路や電気・水道・下水道などインフラ設備に深刻なダメージがある。

・建物が倒壊する事によって道路を塞ぎ、その後の救助・支援活動にも支障が大きい。

 

大きく2つの事が言えます。

 

また被災地を視察して感じた事として

・避難所が開設されるが長期間になると損傷していも倒壊を免れた自宅に帰る方が多い。

・自宅に戻れなくてもビニルハウスやカーポートを活用して自宅周辺に戻る方も多かった。

 

余り大きく報道されていませんでしたが、事実です。

 

今後の余震については予断を許さない事でもありますし全国各地で同等の地震が発生する可能性もあると思います。

普段からの地震災害への備えとして備蓄品の確保や家具等の転倒防止、万が一の場合の避難経路の確認なども大事ですがお住まいになっている住宅の耐震性を知る事も非常に重要だと思います。

香川県でも住宅耐震の補助金が非常に手厚くなっております。

耐震診断を検討してください!

 

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4月もあっという間に後半に入りました。

総会シーズンという事もあり目まぐるしい毎日を過ごしております。

公共土木工事の現場数件に民間土木解体工事。戸建て新築住宅に住宅のフルリフォーム。耐震改修の申請も数件行う予定です。

土木・建築すべてを自社で賄っております弊社ですが有難いことに忙しくさせてもらっております。

先日行政職員の方とお話しする機会がありましたが今年度から助成金の金額がアップしたにもかかわらず、申し込み件数は能登半島地震が発生した一昨年と比べるとかなり減っているとの事でした。

これは仕方ないですね(^^;)

私が耐震事業を開始したのは2008年頃。

おそらく県内では最も早く耐震に取り組み始めた事業者だと思いますが当時は年に数件程度の問い合わせでした。

これまでに問い合わせが大きく増えたのは2011年、2016年、2024年。

それぞれ大きな地震が発生してそこから2年程度は継続する感じでした。

特に2024年の能登半島地震以降は高松市に関しては改修の補助金が年度内早々に底をついた年もあり弊社としても繰り越しをお願いしたり、インスペクションに関しては期日に間に合わず残念ながらお断りしてしまった事も多々ありました。

あれから2年~。これまでの3度の波の経験からすれば一旦落ち着くのは当然ですよね!

でも逆に言えば今は補助金の枠も空いているし金額もアップしていますしチャンスでもあります。

以前もご紹介しましたが耐震改修の効果は実際の被災現場で検証しますとてき面です。

国総研の提供資料ですが以下の記述があります。

・(耐震改修を行った建築物の被害状況に関する調査) ・建築学会の悉皆調査の対象のうち、地方公共団体の補助を受けて耐震改修を行った木造建築物について、国総研及び建研が実施した調査により、被害レベルが確認された旧耐震基準の木造建築物38棟のうち、無被害が13棟(34%)、軽微から中破までが22棟(58%)、大破が3棟(8%)であり、倒壊・崩壊した建築物は確認されなかった。今後、補強の程度を確認する必要があるが、耐震改修を行っていない旧耐震基準の木造建築物の被害割合と比べ、耐震改修により被害が軽減されたと考えられる。 

 

香川県全体で依頼も落ち着いている今こそ耐震診断を検討されたらいかがでしょうか?

上は高松市のリーフレットですが従来自己負担があった耐震診断が、対象年月の住宅は殆ど無料で受けることが出来ます。

診断料金は各社設定されていますのでお問い合わせください。弊社では無料です。

 

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