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公認会計士・税理士 土井 善弘

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長時間労働・恋愛に支障

(残業40時間超で7割)


日本経済新聞 電子版

2017/6/4

長時間労働が原因で恋愛に支障を来した人が70%以上――。民間の結婚相談所が月平均40時間を超えて残業をしている男女を対象に実施したアンケートで、こんな結果が出た。長時間労働が健康面だけでなく、私生活にも大きな影響を及ぼしている実態が浮かんだ。 

調査したのは「パートナーエージェント」(東京)。今年3月、20~59歳の男女を対象にインターネットで実施し、220人から回答を得た。 

残業が交際に影響を与えたかを聞いたところ、問題が生じた人は有効回答者のうち72.1%に上った。具体的な内容(複数回答可)では「一緒に過ごす時間が減った」が38.2%、「相手に迷惑を掛け、我慢させた」が37.7%、「けんかになった」が12.7%だった。既婚者の69.8%も「結婚生活に悪影響があった」と答えた。 

交際や結婚がうまくいかなくなった時の対応は約半数が「我慢してもらった」と答え、「残業を減らす努力をした」を上回った。「交際を諦めて仕事に集中した」という人も15.5%いた。


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SNSで有名人との写真ばかり載せる経営者

藤野英人 レオス・キャピタルワークス社長兼最高投資責任者

日本経済新聞 電子版

2017/5/30

「SNS(交流サイト)で有名人との写真ばかり載せる経営者は注意」

経営者がフェイスブックやツイッターなどのSNSを使っている場合、ぜひ継続的にウオッチしましょう。アップされる写真や書き込まれる文章から、その人物の人となりを知ることができます。 

有名人とのツーショットや会食したときの写真ばかり載せる人は要注意です。これは「自分を大きく見せたい」という心理の表れと考えられるからです。実際はそう思っていなくても、そのような雰囲気を漂わせてしまうSNSの使い方は、それ自体が不注意であるともいえます。思慮深い経営者にそうした人はいません。


■名刺は企業のカルチャーを反映

「社長だけ名刺が豪華なときは理由を探る」 

企業の名刺にはさまざまな情報が詰まっているものです。私は名刺を交換するとき、どんな名刺なのかじっくり見るようにしています。紙の質や両面印刷の有無などでコスト意識がわかるからです。これといって特徴のない名刺なら「あまり物事にこだわりのない社長なのかもしれない」と考えられます。どんな名刺が良いという明確な基準はありませんが、よく観察すればその企業のカルチャーが見えてきます。 

少し警戒するのが、社長の名刺だけが豪華な場合です。社長が社員よりも上、という意識が強すぎる可能性があります。もちろん業界の風習などもあるため、一概にはいえないでしょうが、理由を探ることが重要です。このように、名刺ひとつをとってもさまざまな情報を受け取ることができます。

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設備投資で新市場狙う(素材・電機)

日本経済新聞 電子版

2017/5/27

2017年度の設備投資動向調査を業種別に見ると、素材や電機などが全体をけん引した。新素材向け設備の新設や自動車の軽量化に対応した投資が目立つ。非製造業でも不動産の海外投資が増えるなど、投資先が多様化している。 

製造業で増加率が高いのは素材業界。17年度は前年度比16.8%増える。17年3月期に三井化学が10年ぶりに最高益を達成するなど、堅調な業績を背景に攻めの投資に動いている。 

東レは18.8%増の1800億円の投資を計画する。主力の炭素繊維は、主にメキシコで生産設備を増強。日覚昭広社長は「航空機向けは在庫調整が続くが、炭素繊維は新たな用途を開拓する」と話す。 

三菱ケミカルホールディングスも7月にサウジアラビアでアクリル樹脂原料「MMA(メタクリル酸メチル)」の商業運転を始めるため、プラント新設に伴う投資が増える。 

自動車向けでは鉄に代わる新素材の需要が高まっていることに加え、欧米や中国を中心とする電気自動車(EV)の普及見通しも設備増強につながっている。リチウムイオン電池用のセパレーター(絶縁材)や電極は日本が圧倒的なシェアを握っている。旭化成や日立化成などは増産投資の手を緩めない方針だ。 

電気機器は前年度の12.3%のマイナスから一転、17年度は14.8%増える。27.7%増のソニーは世界シェア首位の画像センサーの生産能力の拡大に投資を充てる。スマートフォン(スマホ)向けの需要が好調で、現状の生産能力では19年3月期に不足に陥るとみているため、増強に踏み切る。 

パナソニックは、注力する車載向けの電池を扱う社内カンパニーの投資額を前期から約1000億円増やし、3000億円弱を見込む。津賀一宏社長は「従来は、リチウムイオン電池はノートパソコンや携帯電話向けだったが、リソースを車載用にシフトしている」と指摘。米テスラと共同運営する米国の工場や、中国・大連の新工場に集中投資する見込みだ。 

トヨタ自動車は18年3月期の業績が2期連続の減益となる見通しだが投資の手は緩めない。新たな開発・生産手法である「TNGA」を世界各地で展開するための投資が増える。米国では今年1月にTNGAを採用した中型セダン「カムリ」を発表。今夏の発売に向け米国ケンタッキー州の完成車工場でTNGAに対応した生産ラインを整備することなどに13億3000万ドルを投じる。 

非製造業では都心の好調なオフィス市況に支えられて業績が伸びる不動産業界で投資が盛ん。三井不動産は延べ床面積が約18万9千平方メートルの高層ビルを備えた「新日比谷プロジェクト」(東京・千代田)などに振り向ける。

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手本となる美しい使い手に共感

村山らむね 通販コンサルタント

日本経済新聞 電子版

2017/5/26

国内の伝統工芸品サイトでも、翻訳して海外に売っていこうとする動きがある。そうしたサイトでよくコンテンツの目玉となるのが品物作りの熱い思いだ。動画や写真、インタビューで作り手が語り、非常に感動する。 

しかし、ふと思う。 

私が消費者としてバリの織物やフランスの陶磁器や鋳物の鍋を購入するときに、「作り手の熱い思い」に感動して買っているだろうか。それよりも「手本となる美しい使い手」に共感しているように思える。雑誌の特集写真やショップのディスプレー、最近ならインスタグラムのビジュアルに反応する。 

一番の効能は「北欧、暮らしの道具店」のサイトのようなアプローチで、日本の伝統工芸品を、できれば売りたい国の外国人に発信してもらうことだろう。


ドバイで振り袖をガウン代わりにしている、中国で南部鉄器に花を挿して飾っている…。日本人が思ってもみないような使い方も、売り手はむしろ前向きに探していいのではないか。 

買い手、使い手への歩み寄りである。その意味で、京都の工芸品を、海外の人のなじみのイーベイや米アマゾン・ドット・コムで売るという発想は、買い手に親切だ。

[日経MJ2017年5月26日付]

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国内設備投資・伸び最高

(2017年度計画額13.7%増)


日本経済新聞 電子版

2017/5/27

日本経済新聞社がまとめた2017年度の設備投資動向調査で、全産業の計画額は前年度比13.6%増となった。4年ぶりの2ケタ増で、16年度実績の3.8%減から大きく上昇する。

けん引するのは08年のリーマン・ショック後で最高の伸び率を示した国内投資。人手不足への対応など、投資の中身に変化が生まれている。

対象企業の1104社のうち、国内と海外の投資が比較可能な668社で集計すると、国内の設備投資の計画額が前年実績に比べ13.7%の増加となった。調査で国内外の分類を始めた07年度以降、国内は最高の伸び率となる。足元で目立つのは深刻な人手不足に対応する投資だ。 

セブン&アイ・ホールディングスは16年度比2.1倍の8070億円の設備投資を計画。約3700億円を投じる米国企業の店舗買収額が上乗せされることに加え、国内で「働きやすい環境を提供する」(井阪隆一社長)ための投資を増やす。 

「セブンイレブン」への投資額は1832億円と16年度に比べ約5割増やす。冷凍食品の棚を2~3倍増やし、高齢者や共働き世帯の増加で需要が伸びる弁当や総菜の売り場を充実する。揚げ物などの調理器を洗う食洗機を17年度中に全店に入れ、働き手の負担を減らす。店の全面刷新は創業40年で初めて。 

セブン&アイは店舗と本部を結び、欠品を防ぎ販売を底上げする情報システムを約10年ぶりに刷新する計画。ローソンも商品の発注などを効率化するために店舗にタブレット端末を導入する。小売業の効率化は、IT(情報技術)投資にも波及しつつある。 

ヤマトホールディングスは17年度、前年度比9.1%増の650億円の設備投資を見込む。トラックの更新や老朽化した物流施設の建て替えを手厚くするほか、作業負担を軽くする設備に、従来よりも1割多い80億円を使う。11月に稼働する大阪府の大型物流施設では荷分けの自動機を導入する。 

インターネット通販の普及により、荷物を効率よくさばく物流施設への投資も盛んだ。17年度、前年度比3割増の3570億円の投資を計画する三菱地所は従来型のビル投資は減る一方で物流施設などを拡大。伊藤忠商事や住友商事、三菱商事も首都圏を中心とする物流施設に3年で2000億円規模の開発をする。 

活発な国内投資は人手不足だけが原因ではない。第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは「株安や円高の是正、法人税率低下で、企業が国内に投資する環境が生まれつつある」とみる。 

製造業でも国内にカネが回り始めた。トヨタ自動車は17年度の設備投資を前年度より7.3%多い1兆3000億円に増やす。世界の工場を新たな開発手法に対応させる一方で、国内工場の老朽化対策も急務だ。愛知県内の完成車工場は築40年以上が多く、建物や設備の更新に取り組む。 

リスクをとった先行投資の動きも出てきた。日本製紙は4月、「ポスト炭素繊維」の本命とされる「セルロースナノファイバー(CNF)」の国内最大の量産プラントを宮城県で稼働させた。軽量化が進む自動車向けなどで受注を狙う。 

都市インフラの整備でも投資は活発だ。JR東海は16年度比21.9%増の4570億円の投資を計画する。1590億円を投じるリニア中央新幹線のほか、訪日外国人(インバウンド)需要が増える東海道新幹線でも脱線防止などの安全対策やネット予約サービスの強化などに投資する。 

業界再編に伴う投資が増えるのも17年度の特徴。16年9月に発足したユニー・ファミリーマートホールディングスの設備投資は16度比65.9%増の1500億円を見込む。傘下ブランドの「サークルK」「サンクス」から「ファミリーマート」への転換に400億円程度を投じる。 

4月にJXホールディングスと東燃ゼネラル石油の統合で発足したJXTGホールディングスは今後3年で約1兆円の設備投資を計画。統合効果を生かして効率的に配分する。 

一方、17年度の海外向け投資計画は前年度比26.5%増と、16年度のマイナス12.7%から回復する。16年は英国の欧州連合(EU)離脱決定や米トランプ政権誕生などで反グローバル化の流れが強まったが、足元の株価上昇などで経営者が投資を決断しやすくなっている。 

企業の投資意欲が旺盛な一方で、国内の賃金上昇ペースは鈍化している。投資によって生産性を高め、企業業績と賃金の底上げにつなげられるかどうかが問われる。

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拠出の範囲内で年金給付額調整

中嶋邦夫 ニッセイ基礎研究所主任研究員

日本経済新聞 電子版

2017/5/28 

日本の公的年金は「拠出優先」に変わりました。2004年に導入された保険料水準固定方式に基づき、被保険者が負担する保険料の引き上げは今年で打ち止めです。今後はその拠出の範囲で給付を調整することになります。

経営者も労働者も保険料引き上げに反対しているので、しばらくは上がらないでしょう。高齢者が増えて若い人は少なくなるので、給付額は目減りします。 

年金の支給開始年齢は65歳に移行しています。さらに引き上げが必要との意見がありますが、年金財政をよくするという目的には当てはまりません。開始年齢を上げればその分、金額も増やす必要があるからです。

一方で60歳以降も働く人は増えています。就労をさらに延ばすシンボルとしての開始年齢引き上げは、選択肢としてあると思います。


[日本経済新聞夕刊2017年5月24日付]

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正社員求人倍率・最高の0.97(4月)

日本経済新聞 電子版

2017/5/31

厚生労働省が30日発表した4月の有効求人倍率(季節調整値)は1.48倍と、バブル経済期の水準を超えた。1974年2月以来、43年ぶりの高さで、空前の「売り手市場」だ。労働市場の逼迫感は強く、正社員に絞った有効求人倍率も初めての1倍超えが視野に入る。

企業が長期的な人材確保を意識して正社員の採用を積極化し、賃上げに勢いがついてくるとの見方も出ている。 

4月の正社員の有効求人倍率は0.97倍と1に近づいた。統計を取り始めた2004年11月以降で最高だ。 

ここ数年の人手不足は主に女性や高齢者らパートタイム労働者が補ってきた。総務省の労働力調査によると、12年から16年にかけて非正規社員は11%増えたが、正社員は0.7%の伸びにとどまる。非正規雇用の賃金水準は相対的に低いため、非正規の増加が賃金に与えるインパクトは弱い。 

実際、消費の増加に結びつきやすいとされる所定内給与の伸びは、12年から16年で平均して前年比0.5%止まり。バブル期には給与が毎年4%前後伸び、雇用改善と給与増が消費拡大につながる好循環が起きていたのとは異なる姿だ。 

ただ、グローバルな景気回復などを追い風にここへきて正社員の採用は堅調に増加しており、専門家の間では雇用環境の改善で賃金の上昇が加速し始める「臨界点」にも関心が集まっている。 

4月の正社員数は3400万人と前年同月より14万人増えた。非正規社員の伸び(33万人)よりは小さいものの、2年5カ月連続で前年を上回った。スーパーなどでパート社員らを正社員に切り替える動きが相次いでいることも背景にある。 

正社員の求人が求職を上回って有効求人倍率が1倍を超える状況になれば、正社員がよりよい待遇を求めて他企業へ転職する動きが加速する。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の宮崎浩氏は「企業は社員をつなぎとめるため、ボーナスや福利厚生も含め正社員の待遇改善に積極的に取り組むだろう」とみる。 

総務省が同日発表した4月の完全失業率(季節調整値)は2.8%と、前月と横ばい。求人があっても職種や年齢などの条件で折り合わずに起きる「ミスマッチ失業率」は3%台前半とされる。3%割れは働く意思のある人なら誰でも働ける「完全雇用」に近い状態にあり、労働の需給はタイトになる一方だ。 

一部の業界ではパート労働者が年金などの社会保険料を負担しなければならなくなる年収106万円の壁を意識して労働時間を抑え、雇用逼迫に拍車がかかっている。需要はあるのに十分な労働力を補えないためサービスを供給できず、「成長の壁」に突き当たる企業も増えてくる。 

もっとも人手不足感は業種でばらつきが大きい。無期雇用者の求人倍率をみると、介護関連、建設・採掘、輸送・機械運転でとりわけ高い。 

一方、事務職などでは求人倍率がまだ低い。一般事務の職業では0.31倍と1倍を大きく下回る。運搬・清掃・包装や機械組み立ても低水準だ。業種ごとで人手不足による賃金上昇への波及にも偏りが出る可能性がある。


今後は求人倍率が低い職種でも賃金上昇が広がるかが焦点になる。

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クレーム客をファンにするYES&の法則

山崎洋実 コミュニケーションコーチ

日本経済新聞 電子版

2017/5/12

人間関係で疲れるときは、自分の勝手な「臆測」に振り回されていることが多いのです。ちょっと相手が不機嫌だっただけで、「嫌われているのではないか」と心配して、距離をとってしまうことってありませんか?

「この人、苦手かも…」と思っても、実際にコミュニケーションをとってみたら意外とうまくいった、なんてことも多くあります。その人間関係からチャンスが広がることもある。何より、人とかかわることで、私たちは成長できるのです。


■勝手な臆測に振り回されない 

私たちは、日々さまざまな臆測に振り回されています。 

ある会社員の話です。同じ課に5歳年上の先輩がいたそうです。後輩たちに細やかにアドバイスしたり、厳しく指導したりする面倒見のいい先輩です。それなのに、なぜか自分には何も教えてくれない。それどころか、ほとんど話しかけてもくれないことが気になっていました。 

ある時、彼女はこう思ったといいます。 

「なぜ私だけ放っておかれるのだろう。他の人にはいろいろアドバイスをしてあげているのに…。もしかして先輩は、私のことが嫌いなのではないか」 

こんなセルフトークを頭の中で繰り広げてしまうことは、誰もが経験あるでしょう。でもこれは勝手な解釈・臆測であって事実ではありません。このマイナスの臆測によって、彼女は自分を全否定されたかのように落ち込んでいたそうです。 

しかし、あるとき思い切って先輩に確認してみたところ、実際はとても優秀な後輩だと信頼していたため、口出しせずに任せていたというのです。 

相手に確認してみたら「なんだ、そうだったのか」と臆測と違っていることは意外にあります。頭の中で臆測が始まったら、まず自分にこう問いかけてください。「これは事実かな? それとも臆測かな?」 

そして、相手に聞けるようであれば、事実を確認してみましょう。相手に尋ねにくい場合は、「事実は分からない。これ以上、私があれこれ気にしても仕方ない」と臆測をストップすることも大切です。
 

ちなみに、特に女性は臆測をしやすい傾向にあるので、これを知っておくだけでも相手とのかかわり方が変わってくるはずです。

■愛はブーメラン、まずは自分から! 

人との関係の中で、いつも私が心掛けているのは、「まず自分からかかわること」です。 

私たちはどうしても、人に与えることよりも、人からしてもらうことを求めてしまいがちです。自分から声を掛けるより、声を掛けられたいし、誰かに見留められたい。でも、相手の行動はコントロールすることができません。まず、自分が人に対して発信することです。 

「愛はブーメラン」、まずは自分から。自分が与えたものは、いつか自分に返ってきます。特に苦手な人とは、なかなか上手にコミュニケーションをとれない人が多いと思います。でもそうすると、ますますかかわりが減るという悪循環に陥ります。 

苦手な人にこそ、まず自分から声を掛けてみてください。楽しく話す必要はありません。まずは自分から挨拶してみる。これだけでいいので、続けてみてください。


■言葉の始まりは必ず「YES」から~「YES&の法則」 

さらに、人間関係を円滑にし、信頼関係を築くための大切な法則があります。それは、会話をするときに、相手の話に応える最初の言葉を必ず「YES」で返すことです。 

私たちは、相手と意見が食い違うと、「でも」や「いやいや、そうはいっても」とまず否定して戦ってしまいがち。でも、否定されると、相手は「この人は自分に共感してくれない人だ」「自分のことを分かってくれない人だ」と感じて、あっという間に心の扉を閉じてしまいます。一度閉まった心の扉を開けるのは、難しいものです。

ここでのポイントは、相手に同意することではなく、「YES」で反応し、「相手の感情を丁寧に扱う」ということです。まず、相手の気持ちを受け止めることから始めましょう。
 

私が英会話学校で働いていたとき、時々クレームを受けることがありました。苦手どころかなるべく接したくないような相手かもしれませんが、私はクレーム対応がとても得意でした。それは、この「YES&の法則」をうまく使っていたからです。 

あるとき、通っている生徒のお母さんが「息子を通わせているのに、英語の成績が伸びない。お金を返してくれ!」と学校に乗り込んできました。今ではスクールやエステなどで、途中解約ができる制度もありますが、当時はクーリングオフ制度(購入・契約から一定期間内のみ返金・返品が可能)しかありませんでした。基本は半年か1年のコースで、一括前納制で支払いを済ませているので、返金することは難しい。何とか納得してもらうしかありません。 

ここで、もし、このお母さんに対して、「いや、そうはいっても途中で解約はできないのですよ」と言うとしましょう。恐らくお母さんはますます腹を立てます。 

そこで私は、「YES」で返答することにしました。「そうですよね。すごく期待して子供さんが英語を話せるようになると思って、数あるスクールの中から当校を選んでくださったのですよね。それなのに、思うように成果が上がらなかったらがっかりしますよね」と、まずはお母さんの気持ちを受け止めます。

ここで大切なのは、相手の感情を丁寧に扱うこと! 相手の主張が正しいか否かではありません。 

その後さらに、「電話ではなく、わざわざここまで足を運んできてくださって、本当にありがとうございます」(ありがとうファースト!)と付け加えました。 

どれだけ激しく怒っている人でも、「ありがとう」と言われると、「まぁまぁ…ちょっと言いすぎたかな」というような気持ちになるもの。そのお母さんも怒りが少しおさまって、心の扉がちょっとだけ開きました。 

そのとき初めて、私はこう言いました。「お母さん、実は英語を習得するのって、やはり時間がかかるのですよ」。 

正しさを伝えるのは、相手の気持ちを受け止めた後でいいのです。 

どれだけ正しいことを言おうとしても、人は心が開く前には相手の言葉を受け止めることができません。


■クレーム客が根強いファンに 

そのお母さんとは、30分くらい話したでしょうか。最後には納得していただくことができました。なんと「分かりました。せっかく始めたのだから、もう少し続けなきゃいけませんね」と言って、さらに半年更新していかれたのです。そして「せっかく駅前まで来たから、ATMでお金をおろしてお支払いしますね」と、数十万円のお金を払って帰られたのです。ついには「お友達紹介キャンペーン」では、知り合いを紹介してくださいました。 

それくらい、相手の感情をしっかり受け止めるということは、人とコミュニケーションをとる上で大切なことなのです。 

クレームにはいろいろな種類があると思いますが、どんな内容でもこの「YES&の法則」は使えます。例えば、商品の不良についても、クレームを言っている本人には「商品に期待していた」「使いたかったのに使えなくてがっかり」という気持ちがあります。普通はその気持ちをまっすぐ伝えるのではなく、怒りをぶつけてきます。だから、まずは「期待して買っていただいたのに、がっかりさせてしまい申し訳ありません」と根底にある気持ちをYESでしっかり受け止めてください。クレーム客こそ本当のお客様ともいいます。英会話学校のお母さんの例のように、そこから根強いファンが生まれることもあるのです。

1 臆測と事実を区別して考える
2 愛はブーメランなので、はじめに自分からかかわる
3 会話の始まりは「YES」で肯定し、相手の感情を受け止める

[『苦手な人が気にならなくなる本』から再構成]

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IoT時代の家電メーカー

藤元健太郎 D4DR社長

日本経済新聞 電子版

2017/5/19

メーカーにとり、IoTの価値は、顧客といつでもつながり続けることができることにある。そうした時代には、メーカーもある意味で「サービス業」になる必要がある。

顧客のハードウエアの利用状況に応じて外部からデータを活用し、ハードウエアが常に最適な価値を提供することができるようにする。そして顧客の課題やニーズを把握・分析し、最適なサービスを提供し続けることが大事になる。 

メーカーも「売れば終わり」ではなくなった。顧客がどう使ってくれているかを把握しながらサービスを改善していかなければ、ハードウエアの生き残りも簡単ではなくなっているのだろう。
 

低価格の大量販売競争から抜けだすためにも、日本の家電メーカーが避けては通れない道でもある。

[日経MJ2017年5月19日付]

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