不動産経済研究所が発表している、マンション契約率の推移を

見ると、首都圏の回復傾向が比較的顕著に見られるの対し、

近畿圏の回復の鈍さが目立ちます。


○直近6ヵ月マンション契約率

※元資料は不動産経済研究所調査による

首都圏 近畿圏 (単位%)
09/11月 68.8 60.9

09/12月 68.6 73.7

10/1月 70.3 56.1

10/2月 70.7 63.2

10/3月 82.8 64.6

10/4月 79.9 72.3






平均 73.5 65.1 8.4
異常値を除く(※1) 71.7 66.9 4.7





※1:首都圏(10/3月)、近畿圏(10/1月)を除く平均



理由としては、すぐに思いつくものだけでも

下記のものがあると思います。


・中小零細企業の割合が関西は高い。

現在の景気回復は、中国を始めとする

新興国の需要が牽引しているが、

この影響は大企業の割合が高い首都圏は

プラスの影響が早くでるが、

中小企業の割合が高い関西はその影響の反映が遅く、

また、国内空洞化のマイナス影響も関西に

強くでているのではないか。


・人口流入により、人口が増加傾向を保っている首都圏

に対し、近畿圏全体では人口減少傾向にある。