身近な法律問題あれこれ、司法書士のブログ

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法律あれこれ、素人目線。専門家目線で実際どうなのを開設します。福岡県司法書士会所属 
http://shihoshoshi-kashiwagi.com/

田舎の女性司法書士のブログです。

債務整理や成年後見、相続にまつわる話を

中心に法律知識の紹介をしています。

たまに英語の話をしたりもします。

福岡県行橋市にて個人事務所を経営しています。

司法書士柏木事務所


オンライン相談などお気軽にお問い合わせください。

後見関係の仕事はご高齢の方とお話することが当然多いです。

で、「○○○なんですけど大丈夫ですね?」と訊くと

たいてい「大丈夫です」

と返ってくる。

 

でも今の70代、80代の方は

「人様に迷惑をかけてはいけない」の精神が殊の外

強いため、大丈夫じゃなくても大丈夫と言ってしまいがち。

 

結局、全然大丈夫じゃなくて半日後に

困った困ったと電話が入ってきたりします。

そこを踏まえて「大丈夫」を読み取らないといけないのですが

こちらも「大丈夫」であってほしいので

「大丈夫」と受け取ってしまい

余計に面倒なことになってしまったりします。

 

高齢でなくても「人様にご迷惑をかけてはいけない」

精神は根強くて、自分でも大丈夫じゃないのに

大丈夫と言ってしまって

後で不満を募らせていないか

振り返っておきたいと思います。

 

その場で大丈夫じゃないときは

「助けが必要です」ってきちんと言えるように

していれば不満がたまらないはず。

でも癖になっているから

意識して大丈夫じゃないって言えるようにしたいのです。

遺言書には大きく3種類あります。

自筆証書、公正証書、秘密証書の3種類です。

後は伝染病で隔離中とか船舶で遭難中とかについて

規定はありますが、マニアックなので

私たちも必要な時しかやり方は調べません。

 

で、専門家としてお勧めするのはやはり公正証書遺言です。

内容がしっかりしていれば、

金融機関だろうが、登記所だろうが

どこに出そうと通用しますから。

公証人の確認があり、証人2人の前で作成し、

かつ、ちゃんと保管してくれるので確実です。

亡くなった後の裁判所の遺言の検認とかも不要です。

ただし、費用がかかります。

財産が多ければ手数料が高くなります。

 

令和2年7月からは法務局での自筆遺言証書の

預り制度が開始しました。

ただし、これは「自筆」しなければいけません。

遺言書の形式が無効にならないかは

確認してくれるようです。

手書きが面倒という方もいらっしゃるようですが

保管手数料は3900円と安価です。

手書きする必要があるとはいえ、民法改正で

財産目録だけは印刷で良くなったので

利用を検討されてもよいかと思います。

こちらも亡くなった後の遺言書の検認手続きが

不要です。

 

秘密証書遺言はこれもマニアックなので今日はお話しません。

いろいろと紛争がある場合に作成されることかと

思いますので、専門家に相談しながら作成すべき

遺言だと思います。

 

さて、遺言は死ぬまではいくらでも書き換えられます。

年に一度、元旦に書き換える方もいらっしゃるとか。

なので作成の方式が公正証書だろうが、秘密証書だろうが

一番日付が新しいものが有効です。

 

先日、叔父が公正証書遺言の証人になったのに

後で書き換えられていたのでビミョーな気持ちになったと

ぼやいていましたが、確かに証人やった人は

モヤモヤしてしまうかもしれません。

ちなみに証人はその遺言に対して利害関係のない人

でないとなれません。

だから叔父に金銭的に影響があったわけではないのですが、

やっぱりちょっと微妙ですよね。


相続したくなかったら、相続放棄!
と言う風に考えがちですが、落し穴があります。
確かに故人の残した債務は免れるのですが、故人の残した家や車について管理せざるを得ない状況になったとの話を最近よく耳にします。

相続人が誰もいない、でも空き家が残っていると自治体や近隣の人は相続放棄の手続きを家庭裁判所でとっていても、やはり元の法定相続人に言ってきます。
また廃車手続きのされていない車が他人の土地上に放置されている場合などもやはり元法定相続人にどうにかしろ、となります。

その為に相続放棄をしたけれど、不動産等の後始末の為に「相続財産管理人」と言う任務を弁護士や司法書士に裁判所を通じて依頼せざるを得なくなるのです。
任命された相続財産管理人は家を壊して売却したりします。
なのでその働きをしてもらう為にある程度のお金を裁判所に収めなくてはなりません。
そうやって結局、かなりの出費になった。なんてこともあり得るので、単に債務が多いから相続放棄と言う選択をするのではなく、残された財産、負債の状況を見極めた上での手続き選択が今後は重要になってくるのだと思います。