◎中国、ロシアへのミサイルとドローン販売を強化 米当局者が指摘
中国は、ロシアがウクライナとの戦争で使用する軍事機器向けの機械部品の販売を強化していると、匿名の米国の当局者が4月12日に複数の報道機関に語った。
中国は、無人機や巡航ミサイル、戦車や装甲車の光学部品などの製造に使われる機材をロシアに提供していると匿名の当局者がAP通信やブルームバーグに語った。
これらの当局者はまた、中国企業に対しロシアへの販売を中止するよう求めており、西側の同盟国に対して、中国政府がHikvision（ハイクビジョン）などの企業グループに対する支援を打ち切るよう圧力をかけることを求めているという。
匿名の関係者はAP通信に対し、昨年ロシアが航空機の製造に用いた小型電子部品の約90％が中国からのものだったと語った。また、中国とロシアは中国製の推進剤のニトロセルロースを用いて、ロシア国内で航空機を製造していると付け加えた。
米国のイエレン財務長官は先週の記者会見で、米国はロシアの支援者を罰する用意があると警告しており、ロシアの戦争を支援する中国企業は、米国からの制裁に直面する可能性がある。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）はロシアによるウクライナへの侵攻が始まってから1年後に、中国の国有防衛企業が戦闘機に使用されるナビゲーション機器やその他の部品をロシアの防衛企業に送っていたことが判明したと報じていた。
米国のブリンケン国務長官もまた、中国がロシアへの殺傷力のある兵器の支援を検討している可能性があると警告した。ロシアのドミトリー・ペスコフ報道官はWSJの取材に、ロシアが十分な技術的ポテンシャルを持つことを示唆したが、中国当局は米国が主張するロシアへの支援を否定した。
中国の当局者は2023年2月、ロシア政府との「政治的な相互信頼」を深めたと述べ、パートナーシップの強化を示唆した。一方、米中間の緊張は、昨年夏に米国上空に現れた中国のものと思われるスパイ気球や、台湾沖での中国の軍事行動の活発化など、過去2年間の一連の出来事を受けて悪化している。
欧米諸国がロシアに経済制裁を科し、ウクライナを軍事と人道の両面で支援する一方で、中国は数カ月前から中立を主張し、ロシアへの制裁やウクライナへの支援を拒否してきた。しかし、米国の当局者はこのような中国の主張にますます疑いの目を向けている。
中国の習近平国家主席は昨年2月、開戦以来初めてモスクワを訪問し、ロシアが核兵器に頼らないよう説得するための試みの一貫として、ロシアとウクライナの和平交渉を提案した。その会談でプーチンは、中国が抱く懸念を理解していると述べていた。