前市長が推したことは、確かに追い風でしたが、オール沖縄の退潮は明らか。
那覇市長に知念氏が初当選 「オール沖縄」翁長氏に1万票差 自公は市長選7連勝
任期満了に伴う第23回那覇市長選が23日投開票され、無所属新人で前那覇市副市長の知念覚氏（59）=自民、公明推薦=が6万4165票を獲得し初当選した。一騎打ちとなった「オール沖縄」勢力が推す前県議の翁長雄治氏（35）=立民、共産、社大、社民、れいわ、にぬふぁぶし推薦=に1万40票差をつけた。今回は「オール沖縄」を構築した故翁長雄志氏の後継知事の玉城デニー氏と、後継市長の城間幹子氏がそれぞれ両候補の支援に回る異例ともいえる「代理対決」の構図となった。県内首長選で自公の勢いが増しており、市長選では今年1月の名護から7連勝となった。
知念氏は城間市長の後継指名を受け、現職市長の知名度を生かした選挙戦を展開。市職員としての38年間、また城間市政で副市長を7年半務めた豊富な行政経験から「即戦力」をアピールし、支持を広げた。
最優先公約には新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた地域経済の回復、物価高への経済対策のほか「都市型MICE」誘致を掲げる。
名護市辺野古の新基地建設に対しては「日米両政府に県民投票の結果の尊重を求める」としながら「反対はしない」との立場。玉城県政とは「是々非々で向き合う」とする。
一方、翁長氏は故雄志氏の息子として高い知名度を生かし、「子育て日本一の那覇市」を掲げた。玉城知事と連携し、新基地建設反対と明確な政治姿勢を打ち出したが、支持は広がらなかった。
当日有権者数は25万3833人（男性12万1188人、女性13万2645人）。投票率は47・05％で、前回選挙を1・14ポイント下回り、過去4番目の低さだった。
■市民目線を貫く
知念覚氏のコメント 支持していただいた市民に心より感謝申し上げる。知名度が低い中、一人一人がさまざまな方法で市長に押し上げてくれた。あす（24日）から早速、構想の実現へ取り組む。城間幹子市長の支援は、私が次の市長にふさわしいということの判断だったと思う。今まで通りの視点で市政運営をしなさいと託されたと思う。この市民目線をずっと貫き通していく。
先月の沖縄知事選では、無能、ウソつきの現職・玉城知事が再選を果たしたことから危ぶんでいましたが、ふたを開けてみれば、前沖縄知事・元那覇市長の息子が大差で破れるという結果ですから、オール沖縄にとって大きな敗北だと言って良いのでしょう。
今回の場合はやや特殊なのが、前市長が今回の選挙で当選した知念新市長のバックアップに回ったことでしょうね。
翁長前沖縄知事が那覇市長時代には、自民党の支持を受けていたものを県知事に立候補した際に、そこから鞍替えしてオール沖縄を支持母体にしたのと逆の構図だとも言えそうです。
知念新市長は、今回自公の推薦を受け、オール沖縄推薦候補と戦ったわけですから、ある意味元の鞘に収まる結果だと言えるかもしれません。
この辺が沖縄政界の複雑さを示すものかもしれませんが、詳細を知るわけではないので、私の推測に止めておきます。
いずれにせよ、これまで沖縄政界を牛耳っていた格好のオール沖縄が市長選７連敗。
沖縄の有権者も、きちんと良識を示したと言えるでしょう。
沖縄に在日米軍がいるのに複雑な感情を持つのは分かります。
しかしそれは、国政で論ずべきもの。
地方自治体選挙で争点にすべき問題ではないのです。
その理由はこれまでも何度も指摘して様に、基地問題解消を公約にしたところで、地方自治体の首長の権限でどうにかできないからです。
その権限は、日本政府にしかありません。
だから基地問題解消を公約した候補者は、ことごとく無責任な人だと断言できます。
その証拠に、箱もの行政ばかりで、沖縄の住民へのサービスが行き届いているかと言えば、はなはだ疑問でしょう？
通常の地方交付金と別枠で、毎年３０００億円以上の補助金（沖縄振興予算）が給付されながら沖縄の今の現状を考えるなら、それが明らかです。
無論、新市長がきちんとそれを改めていけるかどうかはこれからの運営手腕にかかりますが、少なくとも無責任な公約を掲げる候補よりは住民サービスに目線を向けているのではないでしょうか？
こうなると沖縄県知事選の結果が、非常に不可解に感じますね。
なぜ沖縄県知事選だけ、オール沖縄の玉城知事が勝利したのでしょうか？
その時の記事でも触れましたが、掲げてきた公約のほとんどは「手を付けただけ」で、ほぼ成し遂げてはいない。
にもかかわらず、「公約達成」とウソをついた卑怯者。
どうしてこんな人が再選を果たしたのか、今でも謎に思っていますが、ある疑念を感じますね。
証拠が提示できないのでこれ以上は触れませんが、沖縄県の選挙管理について、調査をした方が良い気がします。