介護経営に役立つ情報 by 吉田りゅうた

山口県限定で活動中の介護経営コンサルタントが、介護経営に役立つ情報をUPします!


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ケアマネタイムスさんの記事 http://www.care-mane.com/news/6700?CID=&TCD=0&CP=1


どの記事を見ても、長い目で見た場合、介護保険料の自己負担は上がっていくようなことが記載されています。財源不足なので、この方向性しかアイディアが出せないんでしょう。特に財務省は、国の金庫番なわけだし、営利法人の経理と同列に考えると、「コストカットしてください」というのが定型句ですから。


さてさて、この度は文中の下記部分に注目しました。

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貸与価格の見直し
対象品目の希望小売価格等から減価償却期間等を考慮して算定した標準的な利用料を基準貸与価格として設定する(住宅改修についても、工事実勢価格等をベースに同様の仕組みとする)。真に有効・必要な附帯サービスについては、厳格な要件の下に、貸与価格とは分けて標準的な保守管理サービス等を別途評価する枠組みを検討し、事業者間の適正な競争を促進する。また、行政や利用者にとって取引価格や製品性能等が比較可能となるよう情報開示(見える化)を進める。

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自治体等が「価格」に触れるとき、多くの場合「減価償却期間を考慮」しています。このあたりが民間(少なくとも自分と)と感覚が違う気がして、いつも違和感を持ちます。減価償却って税法的な考え方で、、たとえばパソコンが4年とか法律で決めてる訳です。法廷耐用年数とか言ったりします。でも、物質って保管環境や使用状況といった変質や力学的な要素で使用期間って決まります。また、価格の値ごろ感って人によってかなり違います。


何が言いたいかというと、減価償却期間を考慮した価格って、純粋に機械器具を評価したものにならないと思うのです。


じゃあ、誰が価格を決めるのがいいのでしょうか?私は、「やっぱり、消費者じゃないのかなぁ。。。」と思っています。自分が本当に欲しいモノや機能、あるいはサービスであったら、懐具合を考慮した購買行動をとるでしょう。中古市場がもっと活発であれば、製品の相場ってすぐにわかります。事故等を考慮すると、介護製品(だけとは限らないんだけど)の安全性や利便性といったハードルを高く設定します。多くの場合、開発コスト等がかさんで高価傾向となります。新製品の開発工程を考えると当たり前のこと。私見ですけど、日本は多少やりすぎ感が強いかなぁ。新品を前提とした値付けと製品に求める高すぎるハードル。結局、国が自分で自分の首を絞めて、枯渇が予想される介護保険財源の負担を国民に強いている気がするのです。


色々な見方がありますけど、この度は「減価償却期間」というキーワードから考えてみました。

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