昨今、全国的に介護施設が増加しています。特にデイサービスは、設置規制をかけて新規参入を抑制する自治体も出てきています。山口県においても、いつ参入規制がかかってもおかしくない状況となっています。現状を穿って考えると、少なくとも参入規制を考慮している自治体は、介護市場が飽和状態となっていると考えていることが分かります。
一般的な市場は、事業者数が飽和すると価格競争が始まります。しかしながら、介護保険法に基づいて運営される介護事業所は、実質的に価格競争はできません。ですから、多くの介護事業所は横並びの価格となり、利用者は価格以外の特徴を捉えて介護事業所を選ぶことになります。
これは私見となりますが、今後、利用者に評価される価格以外の特徴は介護品質となることは間違いありません。介護事業所がサービス業の特性を強く有している以上、利用者や家族の満足が得られれば、介護事業所が提供するサービスはある一定以上のサービス品質があると言えます。例えば、レクリエーション等のイベントが得意な介護事業所が該当します。しかしながら、本来的な介護サービスの品質とは介護そのものの品質です。
これまで自治体は、介護事業者を品質面は評価していませんでした。自治体（介護保険法）の評価基準は、「運営基準」「設備基準」「人員基準」といった定量評価が可能なものばかりです。つまり、素人が経営できる業種であるということです。このような介護事業所との差を明確にして、利用者と家族、ケアマネージャにアピールできる事業所が競争力のある介護事業所と言えるはずです。ですから、介護品質を向上させる努力が、競争に負けない介護事業所経営のキーワードとなるはずです。
さてさて、私は上記のような見方をずっとしていたのですが、この度の介護保険法改正で「機能訓練」と「認知症、中重度」加算が目立ちました。これを利用者の状態に置き換えると、機能訓練で元気になれるお年寄りは元気になってください。国家は、それを後押しできる施設に加算をします。ということではないでしょうか。また、認知症と中重度は、治る見込みのないお年寄りを支える施設に対して、国家は加算をします。といったところでしょうか。
なるほどと思いました。先に挙げたレクだけがウリのデイサービスでは、どちらの加算もとれません。一歩、進んだ感じがしました。
ただ、この方法では、いい腕をしているのに加算がとれない事業所もあるります。できれば、真の意味の介護品質を評価してもらって、これらの施設を網羅できる仕組みを作っていただくことを期待します。
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