朝日新聞は17日付の新聞で、福島県が自主避難している方たちに、現在無償で提供されている住宅を2年後(17年3月まで)に打ち切る方針を検討していることについて報道しました。
(弁護士の伊藤和子さんがyahooニュースで分かりやすく問題点を説明されているのでお読みください→「原発避難者を見捨てる方針が次々公表される。あまりにひどいその計画とは。」)
6月7日の上映会では、福島県大玉村から神奈川県へ避難された鹿目(かのめ)久美さんと、当会の会員のお母さんとのトークセッションがあります。(12時半からの上映会の後、1時半から開始予定です)講演のなかで、事故当時のこと、避難生活のことなどメディアではなかなか報道されないお話をしていただきます。
詳しくはOurPlanet-TVをご覧ください。
チェルノブイリと福島の避難基準、区分をみるといかに日本の基準が甘いのかがわかります。
ウクライナではチェルノブイリ法のもと、日本では「自主避難者」と扱われる区域に住む方にも、住宅補償や教育の補償、健康診断や保養などの生活支援があります。しかし、日本の場合、自主避難者の方には、ほぼ住宅支援しかサポートがありません。
当会は福島県、そして政府に対して、自主避難者におこなっている無償の住宅提供の打ち切りという方針を取り下げることを求めます。