スマートグリッド（次世代送電網）関連株に物色の矛先が向かっている。全体相場が材料難から方向感に乏しい展開となるなか、証券ディーラーや個人投資家などの短期資金が流入しているようだ。
富士電機ホールディングス<6504.T>が商いを集め、一時１４円高の２３２円まで買われ連日の昨年来高値更新となった。電力量計で国内トップの大崎電気工業<6644.T>が一時３４円高の７８６円を付け、東光電気<6921.T>も一時３４円高の６２４円まで買われている。送・配電に関連する、明電舎<6508.T>、安川電機<6506.T>、高岳製作所<6621.T>、日新電機<6641.T>が反発、ダイヘン<6622.T>が続伸となっている。
その他の関連銘柄は裾野が広いが、太陽電池では、シャープ<6753.T>、京セラ<6971.T>、三菱電機<6503.T>、三洋電機<6764.T>、昭和シェル石油<5002.T>、ホンダ<7267.T>などがある。風力発電では、日本風力開発<2766.T>、日本製鋼所<5631.T>、三菱重工業<7011.T>、日本精工<6471.T>、ＮＴＮ<6472.T>などが挙げられる。電力供給の平準化に欠かせない蓄電池では、日本ガイシ<5333.T>。超伝導ケーブル関連で古河電気工業<5801.T>、住友電気工業<5802.T>、フジクラ<5803.T>の電線各社。他に、ハイブリッドや電気自動車のバッテリーで畜電を行うことも想定されることから、日産自動車<7201.T>、トヨタ自動車<7203.T>、三菱自動車<7211.T>なども考えられよう。
経済産業省の次世代エネルギー・社会システム協議会では、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの導入や家庭の電化、電気自動車の普及が需要側で進むと、従来は電力の供給者が行ってきた調整機能の一部を需要側で負担する必要が発生すると指摘。効率的に需給バランスをとり、電力の安定供給を実現するためのスマートグリッドが必要としている。
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