松下電器産業が28日発表した2005年9月中間期の連結決算(米国会計基準)は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比9%増の1710億円となった。プラズマテレビやデジタルカメラなどデジタル家電の好調が続き、アテネ五輪需要で急増した前年同期の利益を上回った。白物家電も順調に伸びたほか、経費圧縮など構造改革も寄与した。
 売上高は4兆2592億円と1%減った。ブラウン管テレビやビデオなど従来型の家電製品の販売減が主因。プラズマテレビの売り上げが前年同期比8割増えるなど、収益性の高いデジタル家電は好調だった。中村邦夫社長は「松下独自の商品が受け入れられた」と説明した。
 プラズマテレビの販売増や合理化効果で、採算性を示す売上高営業利益率は4%と前年同期から0.4ポイント上昇。同社の最大の目標である5%(2007年3月期の計画)に近づいた。7—9月の3カ月間だけでみると5.7%だった。税金などを引いた最終的なもうけである純利益は15%増の644億円だった。