つくる責任 つかう責任
住環境アドバイザー上郡清政（VOL５５２８）
交通ルールのように、誰もが防災と住環境を身に付ける
本日のテーマ 「つくる責任 つかう責任」
２０２６年６月２９日の読売新聞。
能登半島 復興住宅整備費高騰
熊本の１，６倍 自治体負担重く
記事から抜粋。
災害公営住宅（復興住宅）の整備費は、１戸あたり約４１００万円と、１６年前の熊本地震の１，６倍に高騰。
国が整備費の７５％を補助し、２５％が自治体が地方債などを使って負担しており、能登半島地震は自治体の負担がより重くなっている。
中略
７月、初の災害公営住宅が同県七尾市に完成する。
入居が始まるが、少子高齢化が進む中で中短期的には空き家が出る懸念がある。
自治体は家賃収入などで整備費を回収するため、単価が高騰して空き家も続出すれば財政悪化を招きかねない。
青木賢人・金沢大准教授（地域防災）は「空き家が出ても行政の負担にならないよう、円滑に他の用途へ転用できる仕組み作りが必要だ」と指摘している。
まずはココ！
自治体は家賃収入などで整備費を回収するため、単価が高騰して空き家も続出すれば財政悪化を招きかねない。
確かに空き家が続出すれば、財政悪化を招きかねないでしょう。
しかし家賃を払い、そこに住むのは誰ですか？
その家賃払いは長期間。
住居者の心理状態は？
不安もあり、それを払拭させられるだけの住宅事情を身に付けている？
例えば、今回の地震より大きな地震でも壊れない家なのか？
最低でも１００年以上耐えられる家なのか？
光熱費・維持費は？
子育て・介護など暮らしやすさは？
もし空き家にしなければいけない状況の時、そのままで大丈夫？
カビだらけになり資産価値の低いにならない？
さらに、もし手放すとしても、その時の住宅価格は？
他にも多くの条件があるでしょう。
そこで必要と思うのが、
将来の“夢・希望”を託せる家かどうかです。
その為の具体策、
「この家だと、大丈夫！」が示されているのか？
国・自治体は、それ為の“学びの場”を設け事前説明を行っているのか？
つまり、SDGs１２ つくる責任 つかう責任
を十分に果たしているでしょうか？
もし地震で家が壊れていなければ、救える“命”も“将来”もあったはず。
人は1日の約６割を自宅で過ごすそう。
つまり家の有り様が、その人の人生さえも大きく左右する。
それゆえ確かな「防災と住環境」の“学びの場”が必要と思うのです。
私の所属している『NPO法人住まいの環境所』は、
『SDGsひょうごフィールドパビリオン』に認定され『大阪・関西万博』出展。
今は、スタンプラリーに参加。
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【参考】どこにも無かった、誰も知らなかった『住み心地一番の家』
VOL５５２８