2024.04.09の文藝春秋オンライン版に題記の記事が掲載されている。 ワタシが以前から言い続けている、嫌日的な態度を取り続ける隣国の運営したシステムは信用ならない、と言う主張を裏付けるような記事なので、部分を転載させていただく。
いろいろと登録に個人情報を入れて、まさあしくLINEは電話番号などを入力して、「個人」を識別させて使っているソーシャルメディアだ。そして、タチの悪いことに、個人のスマホなどに登録されている電話帳から、いろいろと情報を引き出しているのはわかるだろう。相手の電話帳にジブンが登録されたままだと、こちらにメッセージが飛んできたりする。こっちはとっくに消去したのに。。。 なんて経験があり、「電話帳情報を盗み出しているな」、ということがその時点でわかった。その時からLINEは使わなくなった。
こんなシステムを国や自治体が使っているなんて。。。 と思うのだ。この記事の筆者も書いている。「少なくとも国会議員、官僚、自衛隊員は使ってはいけない」。いや、地方行政も使ってほしくはないし、類似のPTAや自治会・町内会などでも使ってほしくはない。
「「アプリの利用者情報」とは、利用者の性別、年代、通話ページの表示回数、スタンプの購入履歴、企業の「公式アカウント」を通じた予約情報などだ」としている。しかも。「政府や多くの地方自治体が、LINE公式アカウント上で、住民からの相談や納税などに対応し、「行政業務のDX（デジタル化推進）のツール」として、LINEを大々的に活用している。2021年時点で中央省庁18機関、全国の地方自治体の約65％が業務に利用し、機密情報や住民の個人情報なども扱われている。」ことが非常に問題だ。
「LINEの管理・開発は日本で行なわれ、サーバーも日本国内にある」と答え、官庁や国会議員、自治体にも「利用者のデータは日本に閉じている」と、LINEヤフーの幹部は政府に報告していたようだが、この記事では、「それは虚偽」としている。
「LINEヤフーが（情報漏洩の）再発防止に本腰を入れないのは、日本において圧倒的なシェアを持っており、いくら不祥事を起こしても利用者は減らないと高をくくっているからだろう」
いずれにしても、ワタシはLINEを使う気はまったくないが、日本では9600万人もの登録がされているという。LINE疲れしているヒトも多くなってきたようだ。ジブンはマイノリティになっているが、こんな状態でいいのだろうか、と常に疑念が湧いてくるのだ。
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