福井新聞にこんな記事が出ていた。自治会の設置・維持している「ゴミ集積所」の問題で、裁判まで起こしたヒトがいた！
＜参考サイト＞
福井新聞：「自治会退会でごみステーション利用禁止に…福井の男性が提訴「市民として行政サービス受ける権利ある」 町内会側は争う姿勢「不平等生じる」2024.01.30
「自治会・町内会」というと、お決まりの「ゴミ問題」だ。今回は自治会費との絡みがあり、よく話題になる。「自治会を退会」したから、ゴミの集積所（ステーション）を利用しないでくれ、と自治会から言われたことが発端だ。ごく、自然に考えれば、ゴミ集積所の維持や清掃は「自治会」で行っており、その維持のための清掃具等も自治会費で維持している。また、ゴミ収集後の清掃なども「自治会会員」が当番制で行って、環境維持している、といったところだろう。当然、その維持・運営をしている自治会を退会したのならば、その集積所は使わないで欲しい、というのは自治会側に言い分はありそうだ。
このヒトの場合、「男性の世帯は昨年３月、町内会の運営方針に不服があり退会」とあり、自治会を脱退している。つまり、「自治会活動」に不満があった。しかし、この男性は「男性は年間の利用料として、３万６千円を町内の世帯数で割った約３００円を支払うと提示」と、良心的な解決方法を考えている。ただ、町内会側が算出した計算方法と折り合わず、決裂し、裁判にまで発展していった。
「福井市によると、ごみ回収は行政が担うが、ごみステーションの管理運営は町内会に委ねている」とカンタンに福井新聞は書くが、それでは、自治会に入らなかったヒトの対応は市側はどうするのか、という突っ込んだ取材が書かれていない。そこが問題になっているハズだ。芸能人のよくありそうな問題よりも、こういったところ、「市政の穴」をきっちりと取材し、「聞き出していく」姿勢をマスゴミは意識すべきだ。
「ゴミステーションの維持管理」ではなく、例えば「ゴミ収集を個別にすることは可能」と明確な見解を引き出すことだろう。行政が、これ（ゴミ集積所を作って、そこにゴミを集める方式が福井市の条例で定めてある等）を定めたり、明示したりしないで、「それは自治会が。。。」といつもの手口で放り投げていることが問題なのだ。
「手のかかること」「ジブンに返ってくるメリット」などとの発想から、市の財政負担を減らしているのだろうが、市内の高所得層が住む住居地区は個別収集になってはいないだろうか？
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