☆日銀引き上げが引き起こした‟混乱”と日本円の影響の‟強さ”っ
今週の話ですが日銀が‟やらなくていい”利上げ（0.25％）を行っちゃいましたね～（呆れ
まあ、アホというか……急激な為替変動は良くない言っていたのに自ら仕掛けていくんですから愚かだとしか言いようがないでしょう
そもそも金融引き締めたる利上げを行う必要がドコにあるのです？
それどころか逆に、円をむしろ刷って刷って刷りまくって金融緩和を続けても全然大丈夫です！
なぜならば今の‟円は” 輪転機でいくら刷ってもインフレにならない通貨……というと大げさでしょうか？
いえ、大げさではアリマセン。
よ～く考えて見て下さい。
ゼロ金利20年以上、金利マイナスでも売れる国債なんて、どこも真似出来ないから！
これだけでも日本円の‟価値の強さ”がわかります。
なぜなら、その国の国債は、通貨を発行する際の裏付けとなります。
日本円を輪転機を回して発行する際も当然ながら日本国債が発行されます。
しかも日本国債は『100％円建て』で、しかもその発行した国債はほぼ自国国内で捌き切れます！
すなわち先に、
『ゼロ金利20年以上、金利マイナスでも売れる国債なんて、どこも真似出来ないから！』
といいましたが、こんな国債、日本国債以外あり得ません！
欧州のどの国も、そして中国やアメリカですらも金利を付け、しかも外国資本に購入してもらえねば発行した国債を捌くコトはできません。
ですので、国債を自国通貨建てで国内で売り切れてしまう日本国債というのは、ある意味‟異様”なのですよ？――もちろん良い意味でですがｗ
世界中の国家が（ドルを刷れる米国以外が……）、格付けに汲々とするのも、自国の国債の格付けが高くなければ外資に国債を買ってもらえず応札額が予定額に届かない「札割れ」が発生するからです。
唯一の例外が日本と米国で、米国は基軸通貨たるドルを‟刷れる”ので、格付け会社のランク付けなぞ気にする必要が無いのですが。
日本国債の場合は、そもそも外資に頼らずとも国内の自国内資本、民族資本で充分に応札を満たすコトができますので格付け会社のランク付けなぞ気にする必要が無いのです。
さ・ら・に、日本の場合、永らくデフレが続いていますので、自国内資本、銀行や投資機関、投資家に日本国債を買ってもらわずとも、日銀引き受けで日銀に輪転機を回してもらい日本国債を引き受けてもらえばそれで済みますｗ
しかしこんな国は、実はというと日本だけなのですよ？
米国ですら発行する米国債の47％は海外投資家の保有となっており、自国内資本だけでは捌き切れないでいます。
ただ、米国の場合は、米ドルが基軸通貨であり、国際貿易の決済に米ドルが使用され、さらに国際資本市場においても米ドルが主に使われていますので、通貨としての需要が高くドルを刷るコトが可能……と、いうよりドルが供給されねば通貨量の不足により世界経済が傾きかねません！？
ですので、FRB（ 連邦準備制度理事会 ）は、いわば世界の銀行の役割も果たさねばならず、米国内のインフレ動向だけでなく、国際経済の動向も加味してドルを供給（米国債の発行）を行う責任があるのです。
さて、では日本（円）は？ といいますと、ユーロと共に準基軸通貨として、国際経済の安定に寄与する役割を求められています。
しかしながら通貨としての価値と地位においては、ユーロよりも日本円は強く、今の国際資本市場において一種のアンカー、強固な指標となっております。
これはひとえに日本の産業力がいかに‟強い”か？ 積み上げた国富がいかに‟大きい”か？ が良く出ていると思います。
そして日本円はそれらによって裏付けられた信用力が国際経済で圧倒的な存在なのです！
ですから実際に今回、日銀は0.25％利上げを行いましたが、その必要はあったのでしょうか？
なぜならば、2022年3月にそれまでのゼロ金利政策を解除して金融引き締めへと転換したFRBが利上げを始めてから、中韓などの新興国から発展途上国さらに欧州の先進国も皆、FRBに追随する形で利上げを次々に行いましたが、 それから今まで日銀は利上げをせずに来たのに何も問題はアリマセンでした。
……と、いいますと「円安が進んだじゃないか！？」と鬼の首を取ったように騒ぐ方が出そうですが、円安のどこが悪いんでしょうか？
いえ、正確に言い直しますと『現在の円安のどこが問題』なのでしょう？
ハッキリいいますと円安のスピードが問題なのであって、円安自体は日本にとってはプラスが多く望ましいんですよ？
そもそも通貨安は自国の産業にプラスであってもその逆ではなく、日本の通貨安で困るのは中韓などの国々であります。
どこかの通貨安は近隣窮乏化政策――なんて言葉もありますが円安になりますと、まず輸出において日本企業が有利になりますし、輸入においても非関税障壁となり国内産業に有利となります。
特に日本のように『原材料を輸入して高付加価値かつ他国が必要とする』製品や部品、素材を作る国の場合、通貨安（円安）によって輸出競争力が高まりますし。
輸入製品に関しても、これまで安価だった外国製品が割高になりますので国内産業、産地が息を吹き返すコトとなります。
特に日本のような世界の産業の上流を押さえ、その上に内需中心の国の場合は、通貨高は経済の足を引っ張りますが、通貨安は追い風となります！
もちろん通貨安により輸入品――日本の場合はエネルギーや資源、食料などが高くなり物価高に悩むコトになりますが、それも目先の話です。
中長期的には、円安に伴う物価上昇は均されますし、逆に輸出に追い風、国内産業の需要が高まることで経済成長が期待でき、かつ国内産業が復活するコトにより賃金上昇、失業率の低下という恩恵を得るコトができます。
その上に、今の日本はこれまで二十年～三十年に上るデフレ低成長に苦しんで来たのですから、今の通貨安はその状態を脱する絶好の機会でもあります！
オマケに今の物価高、インフレの原因は通貨安だけでなく、それよりむしろウクライナや中東での紛争や、国際的な生産分業体制の再編――中露などの信用のおけない専制独裁国家を西側のサプライチェーンから切り捨てる途上であることからコストプッシュインフレの影響が大だと観るベキでしょ
すなわち紛争による原材料や資源を供給する国際貿易秩序の混乱や。
これまで冷戦後に持て囃されたサプライチェーン体制に中露のような国際経済秩序のルールに従わない協調しない国を加え頼るコトの危険性が改めて認識された結果、排除する動きが進み。
そうした再編の混乱が穀物やエネルギーの国際価格を引き上げコストプッシュインフレとして、物価高に影響しています。
そういう意味では、現バイデン政権による米国FRBの利上げによるインフレ退治はナンセンスというか、やっぱり効果を発揮していません。
逆に米国の利上げによって欧州先進国から中韓新興国、発展途上国に利上げによる負担を強いり、物価高を誘発するコトとなっています！
ただでさえ、コロナによる景気の落ち込んでいたというのに、その低迷から経済が復活する足を引っ張っています！
それが今の世界経済で起きている、ここ二年の米利上げによる影響なのですが……そんな中、唯一例外の国がありました。
どこであろう、それがニッポンなのです！
その証拠に日本は、欧州や中韓をはじめとする世界中の国々が米国の利上げに追随せざるをえず四苦八苦する中において唯一、金利を据え置いて来ました。
その結果、物価高と円安を招いているじゃないか？ と言われるかも知れませんが、違・い・ま・す。
まずインフレの真の原因がウクライナ紛争や世界規模のサプライチェーンの再編（中国外し）による混乱が引き起こした資源・穀物・エネルギー価格の高騰（コストプッシュインフレ）なのですから、円安が無くともどのみち物価は上がったコトでしょう。
むしろ円安はインフレに関しては副次的な効果に過ぎず、日本だからこそこれでもインフレ率２～３％で収まっているんです。
対してFRBに追随して利上げした他国を見て御覧なさい (￣△￣)
2022年は8.73%、2023年は6.78%と世界のインフレ率は高止まりし世界中が苦しんでいます。
それに対して利上げを据え置いた日本のインフレ率２～３％は決して高くはなく、むしろ理想的です。
それでも日本社会において不満が渦巻いているのは、長らくのデフレ低成長に慣れ切って常態化した結果、日本人にとっての久々のインフレが２～３％でも負担感が大きいのと。
アホな岸田政権が、物価高対策に財政出動を行おうとせず、それどころか財務省の顔色を窺がって増税や社会保障負担増で日本国民から購買力を奪っているからです！
しかし円安に転換し、日米半導体協定をはじめとする90年代に日本に架せられた‟縛り”が、米国の対中戦略の転換から‟解かれ、解放され”た結果、今、日本国内への産業の回帰、国内製造業（半導体産業を中心として）復活が始まっています！
なので春闘で賃上げ要求に対して満額回答――どころか要求を上回る水準の回答も見られましたし。
この結果、多くの組合が物価上昇分を上回る賃上げを獲得しております。
無論、正社員と非正規の格差や、中小企業の賃上げが大手と比べて遅れているという問題はありますが、立民が（無責任に）公約に掲げる『最低賃金を時給1500円に段階的に引き上げ』なぞを性急に進めるとどうなるか？ は、お隣のお困りの国ｗ を観ればよく分かります。
すなわち考えなしの、中小企業の体力以上の最低賃金引き上げは、日本国民の生活が楽になるどころか中小企業、小売店の倒産増、失業率の増加、インフレの促進で苦しむコトになるダケです！
ですがデフレスパイラルを脱し、健全な３％以内のインフレ成長にようやく転換できたのですら、中長期的には最低賃金引き上げは行うベキですし。
さらに派遣法を改正して非正規を『企業が都合のイイ安く使える奴隷扱い』から辞めさせ、正規・正社員と同等か、それ以上の給与と待遇で雇わせる『本来（の理想とした）派遣（専門技術職のエキスパート）業法』に改めさせねばなりません。
決して都合のイイ、人材・雇用の調整弁扱いでしかも安価に使い捨てさせるコトのできる労働力として企業に搾取させていてはなりません！
そんな企業側に一方的都合のイイ現状を改める必要があります！
少なくとも真っ当に働いて真っ当な生活ができる＆生涯設計ができるようにすべきでしょう！
その為には、産業の国内回帰を推し進めると共に、企業が内部留保をいつまでも労働者に還元しないコトを税制等で圧力をかけて是正させるベキです！
とりあえず内部保留に税を掛ける（ただし社員従業員へ還元すると、その額に応じて税控除等のアメも同時に）のが手っ取り早いんですが……内部保留に税を掛けるとなると「二重課税！」という声が出ますからね～。
それでも日本は、そろそろ勤労者であり消費者でもある中流とそれ以下の庶民が豊かさを取り戻せるようにしなくてはなりません。
そうすることで少子化などの諸問題についても、初めて歯止めが利くと思います。
さて、話を戻しますが、日本円は日銀の利上げ（0.25%）だけで円が円高に振れたり、日経平均株価が乱高下したりしましたが、ハッキリいいますと「しなくていい」いえ「するべきでなかった」日銀利上げだったコトがこれで明白になった訳ですが……なぜこのタイミングで日銀は利上げに踏み切ったのでしょう？
答えは簡単で財務省と銀行業界の圧力に岸田政権が負け、さらに現日銀総裁植田がそれらからの圧力を跳ね返せず‟0.25%"なんていう中途半端な利上げに踏み切ったワケです ┐(￣ヘ￣）┌
財務省や銀行業界が何故「利上げ」を切望したかといいますと、まず銀行業界は簡単で『日銀が利上げすればするほど労せずに儲けるコトができるから！』です。
財務省は、そんな銀行業界の意を汲んで、政府や日銀に働きかけて利上げを為せれば、銀行業界に恩が売れますので、天下りなどの省益に繋がります！
そ・う・い・う下世話な利権権益構造が、今回の日銀金利引き上げにつながったワケです( ﾟдﾟ)､ ケッ
国民や日本経済の為では全然アリマセン。
だいたいが、金利が引き上がれば変動金利でローンやカネを借りている企業から個人まで金利が上がり負担となります。
あるいは、これから家や車といった大きな買い物をしようという人にとっては金利負担が増えますし、当然企業なども新しい雇用や設備投資を控えることとなるでしょう！
すなわち景気に冷や水をぶっかけるのと同じ事です。
しかし今回の利上げは国内だけでなく海外にも飛び火したみたいですがｗ
円高により、投資家が円などの低金利通貨で借り入れ、その収益をより高い利回りの通貨に再投資する、いわゆる「キャリートレード」が終焉を告げ、日本円が米国株を急落させる状況が続いています。
むろん日本国内の株式相場もリーマンョック時に匹敵する下落幅を見せ……ただけではなく、これまで日本円で借りてドルに替えて米市場に投下していたのに、（利上げによる）急な円高に焦って一気に引き上げたせいで、その余波で全世界同時株安を引き起こしています！？
だから短期間の変動でみんな驚いている……んですが、馬鹿なんでしょうか？
つまり日本円の日本の経済力と信用（創造）力が‟どれほど大きなモノなのか？”世界はもちろんのコト、当の日本すらも分かっていなかったんですよね～（棒
このブログで過去に何度も取り上げて来たように、『日本全体』としては今の日本の富、繁栄、国際的な信用の高さ……といった諸々の国力としては‟絶頂”にあります。
いえ、歴史上の過去に繁栄したどんな帝国や国家と比べてみても比肩する国を探してもそうないんじゃないでしょうか？ｗ
☆日本の富や国力は日本だけのモノではない？（やな意味で……）
しかしながら、その日本の富、繁栄、国際的な信用の高さは、残念ながら大多数の日本国民に充分に還元するようにはなっていません ┐(￣ヘ￣）┌
上級国民と揶揄される官僚やら財界人やらが既得権益を抱え込み国富を食い物にし、さらにそのおこぼれにあやかろうという政治家（屋？）、電波芸者のマスゴミにNPOやらなにやらの寄生虫のサヨク連中に‟タカられ独占される”ように仕組まれてしまっています！(-"- ）
さらに、日本は敗戦後、二重三重に連合国（国連）によって抑え込まれ、誇りや独立国家としての当たり前の権利を制限させられた上で、事実上、未だに米国の半属国として扱われています （´・ω・`）
それらは九条をはじめとする軍事力の縛りやスパイ取締法や防諜情報機関の整備が制限されているコトや、日本全土の要所要所に在日米軍基地が置かれている事実もそーなのですが……
実はといいますと、自虐史観などを含めた日本社会と日本人から徹底的に‟牙を抜き、枷に雁字搦めにする”やり方は、あくまでも表向きのモノに過ぎません。
本当に日本を支配し搾取するのは、日米合同委員会をはじめとするアメリカの意図するまま日本を操る仕組みです。
●戦後日本の米国支配は米軍のコントロール装置『日米合同委員会』から始まった
さて、日米合同委員会というのは、その研究の第一人者であるジャーナリストの吉田敏浩氏の表現を借りれば、
「米軍が「戦後日本」において、占領期の特権をそのまま持ち続けるためのリモコン装置」
ということになります。
占領時代、米軍の権力はまさにオールマイティ。
日本の国内法など、何も関係なく行動することができました。
どこでも基地にして、いつでも軍事演習をして、たとえ日本人を殺したりケガをさせても罪に問われない。
そうした圧倒的な特権を、日本が独立したあとも、「見かけ」だけを改善するかたちで以前と変わらず持ち続けたい──そうしたアメリカの軍部の要望を実現するために、「戦後日本」に残されたリモコン装置が日米合同委員会だというわけです。
と、いうらしいのですが……戦後、早、80年を迎えようとする中、この日米合同委員会は毎年のように開かれ、そこに出席する顔ぶれは、米軍や防衛省関係者だけではなく、気象庁から財務、通信に民間航空ですから国交省もそうですし、司法や警察も含めて役人官僚のそうそうたるメンバーが顔を合わせます。
すなわち、 日本政府の上に君臨し、軍事も外交も司法までも日本の主権を侵害する取り決めを交わす“影の政府” とでもいうべきモノが公然と組織制度作られ日本に関する様々な事象を決定しているというのです！？
実際に日本は都合のイイATM扱いで米国債を買わされたり。
あるいは日本独自のパソコンOS‟トロン”が潰されたり。
F2戦闘機となった国産戦闘機開発には横槍を入れられ『共同開発』という名の下、技術を持って行かれたり。
あるいは日米半導体協定やプラザ合意のように米国に都合のイイ自己規制の協定を結ばされたり
そりゃもう好きにされて来ましたってモンです ┐(￣ヘ￣）┌
最近は、ドル基軸通貨による今の国際貿易・国際資本市場の安定に日本は利用されているのですが、現行の法定上限が2021年末からの31兆3814億ドル（約4230兆円）となっていいますが、米国債の上限引き上げの際、それを買い支えているのがニッポンなのです！
今のところは真っ当な国際貿易や決済、さらに国際投資市場においてドルが圧倒的に信認され使用されていますので、日本が外貨準備などで米国債を購入するのは決して間違っても、損も、していません。
また米債券市場の時価総額は、世界全体の約40％を占め、米社債市場だけで時価総額は約9兆ドルに上りますが、こーした債券市場で日本は稼いだ黒字（外貨）を供給（投資）することで、日本はカネに働いてもらうことで毎年巨額の利子収入を得るコトができます。
そのおかげで日本は貿易収支で赤字となっても、所得収支と、さらに技術貿易収支（技術輸出額－技術輸入額）の黒字により貿易収支の赤字を埋めて余りあり経常黒字にしています。
しかも、日本が輸出しているのは資源やエネルギー、穀物などの第一次産業ではなく、第二次産業の製造業の現場に必要な製造装置から産業ロボットに、それらで使われる素材や部品といった付加価値の高いモノが主ですから、円安で一時、貿易収支が赤字になっても時間の経過とともに通貨安により増えたコストを上乗せして貿易収支の赤字を解消しえます！
それでも、もし仮に日本が技術力が弱く産業基盤が貧弱であれば、付加価値を付けて輸出する素材や製品、産業機械も、日本以外の新興国や、欧米先進国のライバルたちに負け、下手すれば英国のように昔の資産を切り売りしてなんとかやり繰りするような国になっていたでしょうが、日本は全然違います！
日本は大量生産の耐久消費財においてTVなどの家電は、海外で作るようになり工場なども流出、産業空洞化がいわれましたが、自動車や高性能高品質の高価な耐久消費財に関してはまだまだ負けていません。
さらに先にもいいましたが、半導体から自動車や家電に至るまで世界の製造業に必要な川上の製造装置や高付加価値高品質の部品や素材に関しては日本は中韓どころか、欧米の国々すら突き放している分野がいくつもあります。
今は衰退して見える半導体生産も2022年世界半導体企業売上高ランキングで日本勢トップ3は16～18位に甘んじていますが、これからは違うでしょう！
と、いいますか90年代以降、日米半導体協定などで、当時世界の半導体供給のシェアを独占していた日本は叩かれ、抑え込まれ、その結果、中国や韓国、台湾などにその座を譲らざるを得なかったのですが……
何度も申す通り、今やそんな縛りはアリマセン。
無いどころか、日本国内での独自の半導体量産体制を早急に復活させ確立するよう米国から急かされるありさまです！？
その上に円安が追い風となり、台湾TSMCの日本現地工場や日本政府の後押しもあり、今後の日本半導体産業‟復活”が期待されています♪
無論、復活までにはそれなりの年月と克服しなければならない課題（電力、水資源の供給問題や労働力の確保）などがもちろんありますが、日本の半導体産業復活に向けた切り札となるのが、高い世界シェアを保つ製造装置や部素材と、質が高い日本人労働力でしょう。
あと永らくのデフレ低成長と昨今の円安進行によって日本国内の人件費は‟安く”なっています。
無論、雇用と共に賃上げは順次進めなければなりませんが、中韓どころか欧米の同じ先進国と比較してみても日本人の労働者の質や民度は『全然マシ……どころか上澄み』ですんで、そうした数量化できない部分の強みも上手く利用できれば充分に勝算はあります！
日本の非労働力人口（就業意思のない者、ニートも含む）は厚生労働省の「労働力調査（基本集計）2022年（令和4年）平均結果の要約」 によると、2022年には4,084万人いるといいます。
この非労働力人口4,084万人の男女の内訳を男女別にみると、男性は1516万人、女性は2568万人。
その内、ニート数は2022年では74万人ですので意外と多くの方が何らかの理由で職に就けず浮いているというコトが分かります。
ですので、こーした非労働力人口の社会復帰をどう考えるか？ が今後の日本の課題ではないでしょうか？
……それと、非労働力人口4,084万人の内、74万人もいるニートの社会復帰も重要なテーマではないでしょうか？
と、いいますか、20～30代前半までのニートは自力で社会復帰はなんとか頑張れば可能ですが。
30代後半を過ぎ40代、50代になって、それも何十年も引き籠り生活を続けていたり職場経験が無く対人スキルが壊滅的な人間の場合、高齢者に差し掛かった親が亡くなったり、親や兄弟に見捨てられた場合、いきなり社会復帰するのは無理です(｡´＿｀)
ですので『税金の無駄遣い！』とかいわれそうですが、そーした社会不適格合者のニート、引きこもりの方々をメンタルケアから職業訓練まで行うしかないんじゃないでしょうか？
そうすることでたとえ半分か三分の一しか上手く行かなくても、十万～二十万単位の労働力をリスペアさせるコトができますし。
このコトで悲惨な末路を追う人間を減らせると共に、生活保護などの受給者増加や追い込まれて無敵のヒトや犯罪に走る人間を減らすコトができます。
そして何よりも、『外国人移民を労働力目的で門戸を開く（愚策中の愚策！）』くらいなら、それで税金を使うくらいなら同じ日本人の何らかの理由で挫折したニート、引きこもりを含む非労働力人口4,084万人に税金を投入した方がまだマシでしょう ┐(￣ヘ￣）┌
欧米を見ても分かる通り『（労働力目的での）移民受け入れは百害あって一利なし』です。
それどころか、EUでの域内でのヒトの行き来の自由ですら、高等教育を受けた人材の移民の際限ない自由化は、専門職や高度人材の貧困化競争を引き起こし大問題となっています！
豊かな北欧やドイツ、フランス、イギリスなどに、祖国よりはるかに高い（それでもその移民先の国の本来の水準からは低い）待遇と給与を求めて東欧や南欧から医者や教師、技術者などが押し寄せた結果、元からその国に居た医者などの高度人材が移民系の者たちと競合するコトになった結果、勤務環境や給与水準を下げざるを得ない貧困化競争を強いられる……なんてことが起こりました。
その一方、高度人材が流出した南欧や東欧の欧州でも貧しい発展のしていない国々では、国の発展に必要な人材が出て行くワケですからそれはそれで困ります。
結局、安易に外から人材（移民）を入れようとしたら、一時や一部の者は良くても結局その国の社会共同体と大多数の国民にとっては不幸でしかない。
元の国民も移民者も諸共に、貧困化競争から逃れられないようになり（あるいは強いられ）、やがて軋轢や憎しみが生まれてしまうコトとなる――それが今、欧米やさまざまな国で実際に起っているんだから、移民を労働力として導入して少子化や人口減による労働力の減少を補う……なんていうコトは愚策以外の何者でもないのは明白でしょう( ￣ー￣)y-~~
ましてや、先日の日銀利上げで見せつけられた『円の強さと影響力――を裏付ける日本の信用の高さ』を考えれば、今後、急いで利上げをする必要は無いし、ましてや「財政規律！」とかいって札を刷る（＝日本国債の発行）を躊躇う必要はないんですよね ┐(￣ヘ￣）┌
むしろ、今日終盤に取り上げた非労働力人口4,084万人やその内、74万人もいるニート引き籠りの社会復帰に必要な予算から、高齢化社会対策に必要な福祉と年金の財源、さらに更新期が次々来る日本全国の公共インフラ（橋、道路に港湾空港鉄道から発電所に配電網に上下水道）を刷新する予算財源等々を賄うために長期特別国債を（いっそ数百兆円でも千兆円でも）ケチケチせず出しておカネの面で心配ないようにすりゃあいいんです！
あるいは今後の日本円の推移も、日本にとって円安が問題になるのは二十～三十円単位で一ヶ月から数ヶ月で急激に下がるからであって、円安自体はむしろ『日本の益』なんですから、市場を注意深く見て、急な変動が起こるようならドル買いに円を突っ込むなり、逆にドル（外貨準備）を売ってコントロールすればイイ。
それで三ヶ月に五円～十円くらいのゆっくりとしたスピードで円安を目指して行き最終的にだいたい200円～250円くらいの水準まで円安を落とし込めば、80年代に舞い戻ったかのような製造大国に日本は復活できるんじゃないでしょうか？
☆日本の脅威はずっと円高だった
若い人は今の50代前後かそれ以上の年代の方に聞いてみて下さい。
日本の脅威はずっと円安ではなく円高だったんですよ？
だから1985年の「プラザ合意」といわれる日米欧の先進5カ国（G5）がドル高是正に向けて、為替の協調介入を決定してから1ドル=240円前後から一気に円高ドル安が進み、翌年には150円台に突入したんですが……
この頃、いわれていたのが、
「150円より円高になれば日本の製造業は滅ぶ……」
なんですよ！？
で、実際に150円なんてアッと言う間に越えて円高が進んだばかりか『悪夢のミンス政権時代』には1ドル＝75円32銭にまで円高が進みました（棒
さて、では日本は日本の製造業は滅んだでしょうか？
いえ、そんなコトにはなりませんでした！
そりゃ『喪われた三十年』などといわれたデフレ低成長に喘いで来たニッポンですが、しかし実際は、この三十年の間に国内産業は質の方面で競争力を高め産業力のビルドアップに成功し、ドル円90円～100円台でも採算が取れるまでになったばかりか、逆に円安が150円を越えれば中国で生産するより日本で生産した方が“儲かる”ホドにまでなっております！？
今の円安も製造業にとっては追い風で、
150円超えると造船業は復活し
170円超えると重工業は復活し
210円超えると半導体企業は復活する
と、いいますが少なくとも、それはすなわち円高時に海外に流出した工場などの産業が、日本国内に回帰するというコトで、これは、再び製造業大国日本の復活に道筋が付きますし。
そうでなくとも、近年注目され危惧されるようになった中国などの独裁専制国家に製造のサプライチェーンを置くことの『危うさ』をなんとかするコトにもつながります！
日本は全体の産業力や技術の研鑽も、それに資本の蓄積から国際社会での信用をもたくさん築き積み上げています。
問題はアメリカや中韓特亜によって‟それらの国力が”寄生され吸い取られ利用されているコトと。
明治以来の日本の官僚機構が制度疲労と肥大化を起こし、本来の目的である『国を富ませ、国民を豊かにし、国を第一に考え護る』を半分忘れているコトや。
そしてなにより日本人――日本国民自身がスッカリ牙を抜かれ、まるで、
「自分のコトを猫だと思い込んでいる虎っ！」
がごとく、聞き分けのイイ、おとなしすぎるお人好しになってしまっています！
その為、簡単に騙されり理不尽な主張や言いがかりをされても永らくの間、反発したり怒ったりするどころか、逆に諦め・我慢し・受け入れてしまう間違った態度を取って来てしまいました。
しかしそんな呪縛から日本は今や解かれつつあります。
後は、気付くだけです――日本を取り巻く‟理不尽”や‟既得権益にしがみつき日本の足を引っ張る様々な内外の敵”について。
そんな風に思うのですが……皆さまいかがでしょう？
また、ご意見ご感想をお待ちしております！
では最期にっ！ｗ 落書きをＵＰしておきますｗ
お目汚しですがよろしくお願いします (｀・ω・´)ﾉ
――― ・ ――― ・ ――― ・ ――― ・ ――― ・ ――
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