市議会前半戦 議案の採決①〜文化センターが有料に | 府中の元気・杉村康之の 「ハッキリYES、ハッキリNO」

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初めて議員になった時、びっくりしたことが3つ
一つは、議会なのに議員同士の議論がないこと
一つは、議会自らが条例をつくらないこと
一つは、審議の前に予算への賛否を聞かれたこと
二元代表制の地方議会では是々非々が筋
だから僕は「ハッキリYes! ハッキリNo!」


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昨日は今議会の中間の本会議でした。

前半戦の委員会審査を経て、本会議で議案を採決しました。

今日からは後半戦で予算審議になります。

 

さて議案は次の通り(予算特別を除く)ですが、

http://www.city.fuchu.tokyo.jp/gikai/shingi/futaku.html

とくにぼくが質問意見を述べた議案に対してご報告いたします。

(審査した委員会に属していない場合は本会議で質疑ができます)

 

■第3号議案 公民館条例の改正

 市内の文化センターは、公民館、児童館、福祉会館などの複合施設で、会議室などは条例上は公民館という位置づけです。現在は市民は料金が半額で、「社会教育登録団体」は3コマまで無料、となっています。この無料制度がこれまで府中の市民活動をどれだけ支えてきたか計り知れません。

 今回の改正は、大きく二つの内容があり、①現在の施設の維持管理費に合わせて料金体系を見直す、②社会教育団体の無料制度を有料化する、の二つです。

 

例えば文化センターの講堂は、

①により、市民の通常・夜間の料金が 2100円⇒3100円に、

②により、上記の社会教育団体利用が、無料⇒750円 になります。

例えばピアノの器具使用料は、

①により、市民・通常利用が 1000円⇒700円

②により、社会教育団体利用は 無料⇒700円 になります。

 

①については、公民館とはいえ、社会教育団体以外の利用については目的外利用になります。施設によって値上げも値下げもあり、施設の維持費や稼働率に合わせて見直すことは必要だと思います。


問題は②です。公民館は、社会教育法に基づき、条例で設置目的を社会教育と定め、わざわざ社会教育団体をつくって運営している施設です。このような施設は民間ではありません。市の基本方針では、いくつかの分類により、利用者と公費との負担割合を規定しています。これによると「民間で提供されない施設」では「利用者0%・公費100%」と規定しているにも関わらず、この改正では、「利用者25%」にあてはめました。

※「手数料・使用料見直しに関する基本方針」の9ページ参照

https://www.city.fuchu.tokyo.jp/gyosei/kekaku/kyogikai/koukyoushisetu/bunsearikata/daiikkaikaisaikekka.files/kihonhousin.pdf


*昨日の質疑の一部

杉村:民間で公民館のような施設があるのか。

政策総務部長:一般社団法人などでもできる。カルチャースクールのようなものもある。

杉村:市立の公民館などを一般社団法人に委託できるようになったというだけだし、カルチャースクールは昔からある。比較の対象ではない。社会教育の目的に沿って、設置され、登録団体をつくって運営するような民間はない。負担割合は0%にするべきだと思うのでこの議案には反対する。


他に、教育センター、女性センターの改正に反対しました。①により料金の見直しをするだけの施設の改正議案には賛成しましたが、②に関連する議案については反対しました(女性センター登録団体も同様の趣旨)。

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