コロナ禍で多くの生活相談を受けるなかで、
総合支援資金の手続きをはじめ、各地域の社会福祉協議会に大変お世話になりました。
社会福祉の最前線に立つ社会福祉士の皆様からアドバイスを受けながら、地域包括センターの現状など介護福祉の様々な仕組みや運用、現場から見える問題点までを直接教えていただいたことは得難い経験でした。
一口に福祉と言っても、その職種は多岐にわたります。
・社会福祉士（国家資格。主に、保護や援助を必要とする人のアドバイスを行う)
・介護福祉士(国家資格。入浴・食事の世話など、生活面の介護や指導を行う)
・訪問介護員（介護保険法にもとづく訪問介護を提供する専門職。各家庭に派遣され、主に家事を代行する)
・社会福祉主事(行政の中で福祉サービスに携わる)
・生活指導員(社会福祉士、精神保健福祉士、社会福祉主事、いずれかの資格が必要。福祉施設利用者の生活全般を支援する)
・ケアマネジャー(介護サービスの内容や業者などを決め、介護計画を立てる)
・福祉施設指導専門員(福祉施設を利用する老人、障がい者や、施設職員の指導を行う)
・医療ソーシャルワーカー(患者が社会復帰するための援助を行う)
・ケースワーカー(さまざまな生活上の困難に直面している人の相談に乗り、救済措置を採る)
介護に関係する主だった職種だけでも、これだけの数の人達が関わって地域の福祉を支えているのです。
さて、地域包括センターの社会福祉士は介護予防プランをマネジメントしていますが、
現状、独立事務所を構える社会福祉士は、この予防プランに携わっていません。
これはもったいないと思います。
言うまでもありませんが、介護業界の人手不足は深刻で、いまある社会資源で介護を効率的に行うための制度改善は急務です。
私は、その第一歩として、
社会福祉士の職責を広げることを検討すべきだと考えています。
具体的には、
介護保険制度に「介護予防プランは、独立事務所を構える社会福祉士も行うことができる」と変更を加えるのが良いと思います。
要支援1，2の方の介護予防については予防支援向きの人材である社会福祉士に任せ、
ケアマネージャー(介護支援専門員)はケアプランに専念してもらうという考え方です。
コロナ禍以降、保健所の存在が一躍注目を集めていますが、
保健所は普段は感染症予防だけでなく、児童福祉や精神保健福祉など多くの業務を行っています。
同様に、介護予防という社会的包摂の基幹業務のひとつが社会福祉士に任されることで、
地域に寄って立つソーシャルワーカーが育っていく土台になるのではないでしょうか。
地域の社会福祉を草の根から支えていけるよう、私自身、努力していきたいと思います。