８月１４日、 全国知事会が｢米軍基地負担に関する提言｣に係る要請を行いました。
日米地位協定の見直しにまで言及する画期的な提言内容で、国民の皆様にも広く知っていただきたいと思います。
概要について朝日新聞の記事から引用します。（太字強調は筆者）
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＜全国知事会は１４日、日米地位協定の抜本的な見直しを日米両政府に提言した。８日に亡くなった翁長雄志・沖縄県知事の「基地問題は一都道府県の問題ではない」との訴えを受け、２年近くかけて提言にまとめ、７月の全国知事会議で全会一致で初めて採択した。
提言は、航空法や環境法令など国内法の適用や、事件・事故時の基地への立ち入りなどを日米地位協定に明記するよう要請。米軍の訓練ルート・時期に関する情報を事前提供すること、基地の使用状況などを点検して縮小・返還を促すことも求めている。
この日は同会長の上田清司・埼玉県知事らが外務、防衛両省と在日米大使館を訪問。上田知事は報道陣に「基地のない県も含めて共通の認識を持った」と述べた。同行した謝花（じゃはな）喜一郎・沖縄県副知事は「全国知事会としての提言は憲政史上初。画期的で心強い。沖縄県の思いもすべて入っているので、政府は取り組みをお願いしたい」と話した。
米軍基地を抱える１５都道府県でつくる渉外知事会は、沖縄県で米兵による少女暴行事件が起きた１９９５年以降、日米地位協定改定を求め続けている。日米両政府は補足協定などで運用を見直しているものの、６０年の締結以来、一度も改定されていない。（古城博隆）＞
引用終わり
提言内容については、こちらで全文を読むことができます。
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記事にもあるように、８月８日、沖縄の翁長雄志知事が急逝されました。
保革を乗り越えた政治家で、私もかねて尊敬しておりました。
お盆期間は翁長知事の著書「戦う民意」を再読し、追悼とともに、日本の来し方行く末について思いを馳せました。
翁長知事は、「米兵がむごい事件を起こしても、日本国内の裁判を受けることなく、帰国してしまう状況」を変えようとしていました。
わが党の玉木雄一郎代表も、志を同じくし、日米地位協定の見直しを訴えています。
私が支部長を務める地域にある入間基地も、もともとはアメリカ軍の基地だった場所にあります。
１９５８年の９月には、米軍ジョンソン基地内を進行していた西武新宿線の電車に向けてアメリカ軍兵士が発砲し、なんの罪もない学生が射殺された「ロングプリー事件」も発生しています。
沖縄の苦しみは、決して遠い場所の話ではありません。
日本国の保守の政治家として、私も日米地位協定の見直しに向け、たゆまず努力して参りたいと思います。
すぎむら慎治
★町工場を経営する職人の父の背中を見て育つ
★明治大学 政治経済学部 政治学科 卒業
★日本テレビの情報バラエティを制作
「国民クイズ 常識の時間」(司会：古舘伊知郎・爆笑問題)等を担当
★日本初のネットＴＶ局「ＵＳＥN-ＧｙａO」
★政治の道を志し、石井一議員の事務所を叩く
クツ磨きとカバン持ちの書生生活を経て、私設秘書として仕える
★私設秘書、公設第二秘書、公設第一秘書として、