昨日、衝撃的なニュースが配信されました。

日本の最大手企業・電通で発生した過労死事件について、

電通社長の刑事責任が問われた裁判で、検察が罰金50万円を求刑したという報道です。

 

ひとりの若者が亡くなった事件に、たった50万円の罰金を科すことしかできない。

 

これが現在の日本の労働法制です。

 

恐るべきことに、通常、労働基準法違反の罰則規定は、

「1年以下の懲役または50万円」以下の罰金。

 

つまり、労働基準法違反の刑事罰は、最高レベルでこの程度の量刑なのです。

 

なぜ、こんなにも国民感情から離れた判決がまかり通るのか。

司法の責任ではありません。

 

国会が、政府が、日本人の労働実態を見て見ぬふりをした結果が、この異常事態を呼び寄せたのです。

 

国会議員は、労働基準法違反の罰則規定を見直さなければなりません。

 

労働基準法ができた当時には、携帯電話もパソコンもなく、新幹線すらありませんでした。

 

当然、働き方は、今とまったく違います。

派遣労働は極めて限定的で、男女雇用機会均等法も生まれる前の世界です。

 

労働条件のすべてを、そうした時代に戻すべきだとは思いません。

しかし、この日本の失われた20年で、日本人は、かつてよりもますます勤勉に、長く、そして低賃金で働くようになりました。

 

時給900円のアルバイトが、こんなにも優秀で、仕事に責任感を持っている国は他にないでしょう。

 

これは日本人の美徳でもありますが、働く人が「働いて生産した分の正当な報酬」を受け取らなければ、デフレは進んでいく一方です。

 

労働量に見合った賃金を受け取れない人が、日本には、あまりにも多い。

これは企業が悪いのではありません。

企業の目的は利益の最大化です。

 

政府が、国会が、税制や法律をフル活用して、

企業が「働く人の給与を、生産性に見合う金額まで引き上げた方がよい」と判断する仕組みを作れなかったことに問題があるのです。

遅きに失しましたが、いまからでも早急に作ならければなりません。

 

年間4億5000万日分も「有給休暇」が消える国は、おかしい。
国会議員は、国民の有給休暇取得率100%を目指し、法律を整備するべきです。

 

土日に働く人たち、深夜に働く人たちは、いまよりもっと報われるべきです。深夜労働の割増手当ては、現行の25%より、もっと引き上げるべきです。

 

時給900円で激務をこなすコンビニ店員や飲食店員は、いまよりもっと報われるべきです。

美味くて安いものには嬉しくなりますが、そこで働く人たちの幸せをこそ、政治家は考えなければならない。

 

物流や介護や教育、サービス業など国外移転が不可能な業種、

言い換えれば、破綻しては国民生活に深刻な影響を与える職種の労働環境改善は急務です。

 

私は国家国民のため、日本の労働法制を生まれ変わらせるため、政治に取り組んで参ります。

 

ひとりの若者の死を忘れず、

そしていまも日本中で「給与分以上に働く人たち」のため、

引き続き、労働行政のあり方を変えるため全力で頑張ります。

 

 

 

 

すぎむら慎治

 

★町工場を経営する職人の父の背中を見て育つ
★明治大学 政治経済学部 政治学科 卒業

★日本テレビの情報バラエティを制作
「国民クイズ 常識の時間」(司会:古舘伊知郎・爆笑問題)等を担当
★日本初のネットTV局「USEN-GyaO」の企画立案と番組制作をプロデュース
★政治の道を志し、石井議員の事務所を叩く
クツ磨きとカバン持ちの書生生活を経て、私設秘書として仕える

★私設秘書、公設第二秘書、公設第秘書として、多方面にわたり政治の事務方を担当する

 

★政治信条は、「日本に、飯の種をばらまく!!」

 

 

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