先日から要望を続けてきた『大阪府営業時間短縮協力金」の【感染防止宣言ステッカー導入要件】が緩和されます。



現在、緊急事態宣言に伴って、大阪府は飲食店等に時短営業を要請。

店舗には、最大150万円の協力金を支給すると1/12に発表。その要件は、時短営業に加えて【感染防止宣言ステッカーを導入していること】が必要で、要請開始の1/14までに導入していれば満額支給、過ぎれば減額。猶予期間の1/18を過ぎれば、不支給になるとされていました。


私は地域を回って実態調査した結果、「ステッカー導入が支給要件になっていることを知らない方」「インターネット環境がなく、登録ができない方(特に高齢者)」が多く存在。業界別ガイドラインに沿った対策をしているにもかかわらず、ステッカーは導入していない店舗もあることが判明。


私自身、店舗への周知、PCを使って導入(入力)代行、ガイドライン徹底のお願いをしてまいりましたが、事業者からは「救済措置を求める声」が多数寄せられていました。



このような実態、市井の声を府に伝えるとともに、救済措置を設けるよう要望、協議をしてまいりました。


その結果、『ステッカー導入が遅れたことにつき、やむを得ない理由 があったと認められ、時短営業の実施など要請を遵守している場合は支給対象(27日までにステッカー導入が必要)と修正されました。



また、時短営業要請の期間中、完全に休業をしている店舗については、事業再開時もしくは協力金申請のどちらか早い時期までにステッカーを導入する必要があるとのこと。


詳しくは、大阪府営業時間短縮協力金 をご参照ください。



なお、要綱は現在作成中であり、必要書類や要件が定まっていない部分があります。正式には、1月下旬から2月上旬予定の要綱をご確認ください。


また今後、【よくあるお問い合わせFAQ】も随時追加、更新される予定です。


結びに、この度は、事業者の実態、市井の声に耳を傾け【真摯に対応いただいた】大阪府商工労働部はじめ関係各位に感謝申し上げます。