やっぱり経済政策が重要 | 菅川洋オフィシャルブログ「清新誠意。Action!」Powered by Ameba
2012-11-25 19:43:59

やっぱり経済政策が重要

テーマ:ブログ

衆議院の解散から9日が過ぎました。

本当にあっという間でしたが、スタッフやボランティアの皆さんのお陰で着々と準備が整ってきました。

本当に有難い限りです。


ところで、今、選挙の争点がいろいろと言われています。

消費税増税、脱原発、TPP、憲法改正、世襲政治・・・・・・。

挙げればきりがない状態ですが、やはり軸となるのは経済政策ではないでしょうか。


10年以上にわたって続くデフレによって賃金が減少し、雇用が不安定になっていっています。

その中で年金保険料や健康保険料、介護保険料の負担が年々増え、生活の基になる手取りの収入が減り続けています。

その結果、日本経済も縮小傾向にあり、外国から領土問題など付け込まれる原因になっています。

もともと日本は軍事力があるわけでもなく、勤勉な国民性から発揮される経済力が外交を支えていたわけです。その経済力が弱まっている中で、TPPの交渉がまともにできるのか、非常に疑問です。TPPはただの自由貿易協定ではなく、様々な制度や仕組みを変えるものです。今の状況で交渉に入れば、日本独自の良いところが壊される可能性が高く、逆に経済的にマイナスになります。


次に消費税増税について。

「消費税上げにゃ、しょうがなんじゃろ?」という方がいらっしゃいます。

これは消費税を上げれば、そこに新たな財源ができると考えているからでしょう。

では、平成9年に3%→5%へ上げた後、税収は増えたでしょうか?

残念ながら上げる前の平成8年に比べ、今の税収は10兆円も減少しています。

税率を上げたのに大幅に減少しているのです。

別にこの原因がすべて消費税を上げたせいだ!などと言いたいのではありません。

税率にかかわらず、経済状況によって税収が左右されるという経済と税収が関連していることを考えていただきたいのです。

つまり、税収を上げるためには経済を上向きにさせる、ということしかないということです。

だから経済を上向きにさせることが重要です。

そのためには確実にデフレから脱却させることが必要です。

デフレの脱却に必要なことは、需要を増やすことです。

企業も家計も苦しい中、需要を増やそうとすると政府支出しかありません。

政府支出といっても無駄な公共事業をやっても意味がありません。

必要な公共投資を行なうことです。

そこで柱となってくるのはエネルギーの大転換による新たなエネルギーに対する投資や次世代の人材を育成するための投資です。

前者は原発ゼロの方針を明確にして、新たなエネルギーの研究・開発を進めるということです。

後者については、子育ての支援や高等教育に対する支援をしっかりすることと若い人の雇用に力を入れることです。


ですから経済政策が重要な争点です。

今まで財政再建最優先で消費税の増税や公共投資の出し惜しみしてきた結果、10年以上にわたってデフレが続いたわけです。

今ここでデフレ脱却を最優先にし、消費税増税の凍結、必要な公共投資をしなければならないのです。


古い考えに基づく経済政策をこれからも続けるのか、もしくは発想をしっかり転換して必要な経済政策を行なうのか。

来月の総選挙にかかっています。

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