今週いわゆる「就職氷河期」世代を支援するために、「推進室」を設置しました。

今春の高卒と大卒の就職内定率はそれぞれ98.2%、97.6%と、過去最高水準であり、若い人達の雇用を安定させたこともアベノミクスの大きな一つの成果です。

しかし、現在の30代半ばから40代半ばの方々が新卒で就職する頃、日本経済は厳しい環境に苦しみ、「就職氷河期」と呼ばれたように希望するような就職をすることが難しい環境でした。
1,689万人いるこの世代で、非正規で働いている方が371万人、そのうち少なくとも50万人が正規雇用を希望されています。
さらに様々な事情で求職活動をしていない方や社会参加から距離を置いている方が、約40万人と推計されています。

安倍内閣では「就職氷河期世代支援プログラム」を骨太の方針の中でとりまとめ、今回「就職氷河期世代支援推進室」を発足させました。

3年間を集中期間と位置づけ、およそ100万人を対象に、民間のノウハウも最大限活用した切れ目のない支援を通じて、正規雇用で働く人を3年間で30万人増やす数値目標を掲げました。
きめ細かな相談体制のもと、
短期間での資格取得と職場支援を組み合わせた「出口一体型」のプログラムなど、
受講しやすく、即効性のあるリカレント教育を推進します。
また社会人インターンシップや企業のインセンティブ強化など、採用企業側の受入機会の増加につながる環境を整えます。
こうした支援について、ハローワークと、就労のノウハウがある民間事業者を「車の両輪」と位置づけて取組を加速していきます。
また、ひきこもりなどの人たちに対しては3年という期間にこだわらず個々の状況に合わせた息の長い継続的な伴走支援を行っていきます。

全ての世代の人々が希望に応じて意欲・能力をいかして活躍できる環境を作り出すために、内閣をあげて取り組んでまいります。