働き方改革：一億総活躍の未来を切り拓く

今週、安倍内閣が最大の挑戦と位置付ける「働き方改革」について、実行計画を取りまとめました。

４年間のアベノミクスの成果により、名目ＧＤＰは４７兆円増加して、９％成長しました。
有効求人倍率は史上初めて全ての都道府県で１倍を超えて２５年ぶりの高い水準となり、失業率も２．８％と２２年ぶりの２％台を記録しました。
正規雇用も一昨年増加に転じ、２６か月連続で前年を上回る勢いです。

安倍内閣が進める「働き方改革」は、日本経済再生の流れをさらに加速させ、一億総活躍の明るい未来を切り拓くものです。

罰則付きの「時間外労働の上限規制」を導入します。
これまでの時間外労働規制は強制力がない上、労使合意を前提に上限なく時間外労働が可能でした。
長年にわたって議論されながら結論が得られていなかった規制が罰則付きで新たに設けられることとなり、労働側の代表からも大きく評価されています。
過労死防止対策として、「勤務間インターバル」を法律上努力義務として明記するとともに、メンタルヘルス対策の新たな政府目標の検討やパワハラの防止に向けて労使関係者を交えた場での対策の検討を進めていきます。

また、同一労働同一賃金の実効性を確保すべく、手当の項目ごとに具体的な事例をまとめたガイドライン案を初めて提示しました。
さらには「高齢者の就業促進」、「テレワークの促進など柔軟な働き方がしやすい環境整備」、「女性や若者が活躍しやすい環境整備」、「病気の治療、子育て・介護等の仕事の両立、障害者就労の推進」など、９分野に及ぶ総合的な働き方改革につながる計画となっています。

文化やライフスタイルとして長年染みついた労働慣行を変えるために、政労使が激論を交わし、一致して「戦後日本の労働法制史上に残る大改革」と言える結論を得ることができました。
今後、今回の実行計画に基づき、法案が作成されます。
「働き方改革」を着実に実行するために、内閣を挙げて取り組んでまいります。