一億総活躍社会：女性が活躍できる環境を

昨年の出生数の推計が約１００万８千人と増加に転じました。
出生数の増加は５年ぶりのことです。

出生数の増加には、アベノミクスにより有効求人倍率が１．２５倍と約２４年ぶりの水準となるなど雇用が大幅に増えたことや、待機児童解消加速化プランにより３年間で３４万人と当初の目標を大幅に上回るペースで保育所を整備したこともプラスの要因になっていると考えられます。
一億総活躍社会の実現に向けた「新たな三本の矢」を進め、経済成長の果実により社会保障を充実させる「成長と分配の好循環」によって、この流れを確かなものにしていかなければなりません。

先週より国会で審議されている補正予算、そして来年度の当初予算の中では、さらなる保育所整備や人材確保、多子世帯や低所得世帯の保育料軽減、２人目以降の児童扶養手当の倍増、高校生等奨学給付金の充実などを盛り込んでいます。

また昨年末には、私が議長を務める男女共同参画会議において、新たな「男女共同参画基本計画」を策定しました。
目指す社会像として、男性も女性も個性と能力を十分に発揮できる多様性に富んだ豊かで活力ある社会を掲げ、
「男性中心型労働慣行等の変革と女性の活躍」を新たな柱としています。
女性が活躍するためには、多様で柔軟な働き方を選択できるようにしなければなりません。
長時間労働を前提とする働き方を変え、限られた時間で効率的に働く。
それを評価する企業文化を広げ、家事や育児を夫婦で共に担うことが当たり前の社会にしていきます。
そのために『週６０時間以上働く雇用者の割合は５％以下』『男性の１３％以上が育休を取得する』といった具体的な目標を掲げました。
あらゆる分野で、指導的地位の３割以上を女性にする。
この目標の達成に向けて、国家公務員の本省係長に占める女性の割合を２０２０年度に３０％に引き上げるなど、国が率先して取り組んでいきます。

一億総活躍社会、女性の活躍、「希望出生率１．８」の実現のために、あらゆる政策を総動員してまいります。