今週、安倍内閣は個性あふれる地方の創生のために「まち・ひと・しごと創生本部」を立ち上げることを決めました。

安倍内閣の経済政策は着実に成果をあげています。
様々な指標をもとに毎月政府の景気判断を示す月例経済報告関係閣僚会議でも、
「緩やかな回復基調が続いており、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動も和らぎつつある」として
一昨日に景気の基調判断を引き上げました。

景気の回復は地方にも及んでいます。
日銀の短観では、企業収益は7年ぶりに日本の全7地域で増益見込み、
地域経済の担い手である中小企業の景況感は、製造業で6年ぶり、非製造業で約22年ぶりにプラスとなっています。
安倍内閣発足以降、都市部だけでなく47都道府県全ての有効求人倍率が大幅に上昇しています。

しかし、私は全国から面会にお見えになる方々から実情をうかがうと、明るい兆しはありつつも、人口減少への危機感は強く、地域経済のまだまだ厳しい現状があります。
先日の兵庫県養父市の視察でも、地域の持つ可能性や地域を元気にしたいという強い意欲を実感する一方、高齢化の厳しい実情や課題も目の当たりにしました。

人口急減、超高齢化という大きな課題は、地方においてより緊急であり重大です。
経済の好循環の波を全国に広げると同時に、個性あふれる地方を築き、地域の活力を維持していかなくてはなりません。
この課題に政府一丸となって取り組むために「まち・ひと・しごと創生本部」を司令塔として立ち上げます。
総理を本部長とし全閣僚が参加することで、各省の縦割りを排除し、企画立案機能を集中させます。
来年度の予算編成でも思い切ったアイデアを盛り込むとともに、年明けにも「長期ビジョン」と「2020年までの総合戦略」の取りまとめを目指します。

地域の魅力を最大限に活かし、個性豊かなまちづくりをできるようにすることは、私の政治家としてのライフワークでもあります。
若者が元気に働き子供を育て、次世代へと豊かな暮らしを引き継げるよう、全力を尽くしてまいります。