今週５月２日に東日本大震災による被害の復旧、被災者の生活支援のための本年度第一次補正予算が成立しました。
予算規模は約４兆１５３億円。
家を失った方々のための仮設住宅の建設や膨大ながれきの処理、道路や港湾の修復など、緊急に行うべきことに充てられます。
予算が成立した上は現地での執行が滞りのないようにして、震災からの復旧を急がなければなりません。
この補正予算は歳入に問題があり、連休返上で行った国会審議のなかでも民主党政権を厳しく追及してきました。
自民党は、子ども手当てなどのバラマキ予算を廃止して、それでも不足する分を復興債の発行により賄うことを提言しました。
しかし、民主党政権は財源として基礎年金の国庫負担割合分の約２．５兆円を転用することを主張しました。
極めて無責任な発想です。
これらの問題点については、第ニ次補正予算を編成する際に見直しをすることとして、自民党、公明党と民主党の三党間で文書合意をすることとしました。
その上で、緊急事態であることや被災者の心情を考え、この政府補正予算案にやむなく賛成しました。
そして今後は復興に向けた全体ビジョンをまとめた復興再生基本法の策定とともに、第二次補正予算案の編成を行わなければなりません。
今回の第一次補正予算はあくまでも緊急対応のものであって、復興に向けた広範な取り組みには予算措置がまだまだ必要です。
しかし、菅内閣は批判から逃れるために国会を早く閉じ政府案の提出は８月以降にすると発言しています。
政権の延命しか考えていないのです。
この国会は６月２２日までが会期ですが、早期に審議を始めて、会期を延長してでも成立させるべきです。
自民党は知識・経験を総動員して、全力で頑張る所存です。
今週の世論調査によると、菅総理の指導力に国民の８割近くが不満をもっています。
与党内ですら多くの議員が反感をもっており、とりわけ地方議員には強い不信感が広がっているようです。
このような保身ばかりを考え、見限られた現政権のもとで復興ビジョンを取りまとめ、第ニ次補正予算を編成することは、国民にとって不幸です。
国難を乗り切るためにも、一刻も早く退陣すべきです。
予算規模は約４兆１５３億円。
家を失った方々のための仮設住宅の建設や膨大ながれきの処理、道路や港湾の修復など、緊急に行うべきことに充てられます。
予算が成立した上は現地での執行が滞りのないようにして、震災からの復旧を急がなければなりません。
この補正予算は歳入に問題があり、連休返上で行った国会審議のなかでも民主党政権を厳しく追及してきました。
自民党は、子ども手当てなどのバラマキ予算を廃止して、それでも不足する分を復興債の発行により賄うことを提言しました。
しかし、民主党政権は財源として基礎年金の国庫負担割合分の約２．５兆円を転用することを主張しました。
極めて無責任な発想です。
これらの問題点については、第ニ次補正予算を編成する際に見直しをすることとして、自民党、公明党と民主党の三党間で文書合意をすることとしました。
その上で、緊急事態であることや被災者の心情を考え、この政府補正予算案にやむなく賛成しました。
そして今後は復興に向けた全体ビジョンをまとめた復興再生基本法の策定とともに、第二次補正予算案の編成を行わなければなりません。
今回の第一次補正予算はあくまでも緊急対応のものであって、復興に向けた広範な取り組みには予算措置がまだまだ必要です。
しかし、菅内閣は批判から逃れるために国会を早く閉じ政府案の提出は８月以降にすると発言しています。
政権の延命しか考えていないのです。
この国会は６月２２日までが会期ですが、早期に審議を始めて、会期を延長してでも成立させるべきです。
自民党は知識・経験を総動員して、全力で頑張る所存です。
今週の世論調査によると、菅総理の指導力に国民の８割近くが不満をもっています。
与党内ですら多くの議員が反感をもっており、とりわけ地方議員には強い不信感が広がっているようです。
このような保身ばかりを考え、見限られた現政権のもとで復興ビジョンを取りまとめ、第ニ次補正予算を編成することは、国民にとって不幸です。
国難を乗り切るためにも、一刻も早く退陣すべきです。