４月３０日春日井市議会臨時会が開催され、新型コロナウイルスに関する令和２年度春日井市一般会計補正予算案が可決されました。国や県、春日井市独自の経済支援策に関するもので、補正予算の概要は下記の通りです。
【国の支援策】
◆特別定額給付金（特別定額給付金事務室）
（令和2年4月27日に、住民基本台帳に記録されている方1人につき１０万円）
◆子育て世帯への臨時特別給付金（子ども政策課）
（令和２年４月分の児童手当（特例給付を除く）受給者に対象児童１人につき１万円）
【愛知県の支援策】
◆県の休業要請等に協力する中小事業者等に協力金５０万円を交付（新型コロナウイルス感染症対策協力金支給事務プロジェクトチーム・経済振興課）
【春日井市独自】
◆県の協力金の対象とならない小売業等に支援金１０万円を交付（経済振興課）
◆国の雇用調整助成金を受けた中小事業者等に対して、支給金額の１０％相当額を補助（経済振興課）
◆新規事業者への展開や業務転換に取り組む中小事業者等を支援（企業活動支援課）
◆雇用調整助成金の制度利用などに社会保険労務士等の専門家を派遣（企業活動支援課）
さらに春日井市では今回の補正予算に関連するもの以外にも【水道料金基本料金免除】、【保育園等・小中学校給食費負担免除】などの支援策等を行います。これらの事業は春日井市役所の各担当課・窓口において、順番に進められております。
詳細につきましては新型コロナウイルス感染症に関する情報【春日井市HP】（随時更新）新型コロナウイルス感染症に関する事業者支援について
をご確認ください。
◆収入が減少した方に対する国民年金保険料の免除制度（保険医療年金課）
◆収入が減少した世帯に対する国民健康保険税の減免制度（保険医療年金課）
◆住宅確保給付金の支給要件緩和（生活支援課自立支援相談コーナー）
また、国などの公的機関においても様々な支援が実施されておりますので、支給対象要件などご確認ください。
◆新型コロナウィルス感染症に係る特例貸付（緊急小口資金）【春日井市社会福祉協議会】
（中小法人等は200万円、個人事業主等は100万円。※昨年一年間の売上からの減少分を上限）
（事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用を維持した場合に、休業手当、賃金等の一部を助成）
◆小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金【厚生労働省】
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）【厚生労働省】
（小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇（年次有給休暇を除く。）を取得させた企業に対する助成金。企業に１人あたり１日8,330円、フリーランス（個人事業主）に１日あたり4,100円。）
新型コロナウイルス感染症にかかる各種助成金関係のご案内【愛知労働局】
※このページに記載しているものは一部であり、様々な機関において他にも支援制度が実施されておりますので、詳しくは皆さまの生活や事業の状況に応じて各機関にてご相談ください。