現在の春日井市政は行政改革の意識が非常に低い（「行政改革」の定義そのものをはき違えている）ことはこれまでに当ブログでも皆さまにお伝えしてきました。市役所の行政改革が行われていない春日井市では、外部や全体最適の視点から公共サービスの統廃合・見直しが行われておらず、必要ない事業が漫然と続けられております。このような状態に加えて、市役所の各部局の現場レベルでも業務改善や業務の見直しが行われないとなると、市職員（公務員）の残業代等の人件費の増加に歯止めがかかりません。自治体の財政において公務員人件費は大きなウエイトを占めており、それらを負担しているのは言うまでもなく市民です。必要性の無い事業、効果の薄い事業を続けられ、さらに市民負担も増えるとなると市民の痛手はダブルパンチです。政治家や財政当局は財政が厳しいなどと言いたがりますが、果たして本当にそうなのでしょうか？少なくとも春日井市の予算や決算、各事業を見る限り、カットできる予算や必要のない事業は山ほどあります。今回は、春日井市職員の年次有給休暇の取得率に着目し、各部局で各部門長の責任において、業務改善による生産性向上・業務効率化を行うよう市をただしました。（民間企業では当たり前すぎる内容だと思いますがご了承ください。）（本会議 一般質問）
末永けい
我が国の労働生産性は，ＯＥＣＤ諸国の先進国の中でも低水準にあり，さらには，生産年齢人口減少による人手不足が社会的課題となっており，働き方改革が我が国にとって喫緊の課題になっていることは報道等にて御承知のことと思いますが，本来、行政機関は民間に先駆けて業務の効率化や働き方改革を率先垂範して行っていくべき立場にあることはもとより，市民，納税者の皆様から貴重な税金をお預かりしているわけですから，最少の経費で最大の効果を出せるように絶えず業務の効率化に取り組むことが，市民の負託に応える道であると認識していただきたいと思います。
その一つの指標として有給休暇の取得について今回は取り上げますが，残業時間の縮減も同様に取り組むべき課題になっています。有給休暇の取得については，市民サービスを低下させないことは大前提ですが，まずは市役所の意識改革，職場風土づくりとして，同僚や上司に遠慮して有給を取得することが後ろめたいといったような意識ではなく，有給を消化していない状況のほうが組織として好ましくないという職場風土をつくっていくべきですし，有給が取得できていない場合，業務の見直しや改善が行われておらず，業務に非効率な状態が続いているなど，何かしら組織のマネジメントに問題がある可能性が懸念されます。
そこで，過去３年の春日井市役所の正規職員の繰り越し分も含めた年次有給休暇の平均取得日数と取得率，消化率の推移がどのようになっているのかお尋ねします。
また，現在は取得促進へどのような取り組みを行っているのかお尋ねします。
さらに，年代別，男女別，役職別，部門別に集計し，分析していくことが必要ですが，部門ごとに休暇の取得率，消化率に差はあるのか，詳細について把握しているのかお尋ねします。
（市の答弁）
前年度からの繰り越し分を含めた過去３年間の正規職員の年次有給休暇の平均取得日数と取得率は，それぞれ平成27年度が9.8日（25.7％），平成28年度が9.2日（24.2％），平成29年度が10.1日（26.5％）でございます。また，年次有給休暇の取得促進につきましては，業務の効率化の推進とあわせて，各所属長宛てに通知をし，啓発に努めております。なお，部門ごとで年次有給休暇の取得状況に差があることは認識しておりますが，部門ごとでの詳細は集計しておりません。
末永けい
有給休暇についてですが，１年当たり新規で20日の有給休暇が付与されて，その年に消化できない場合，翌年に繰り越されます。２年は繰り越しできませんので，その年に取得できる有給日数は少ない人で20日，多い人で40日ということになります。20日から40日付与されている中で，９日から10日の平均取得日数ですので，繰り越しされている分は取得されずに，多数の日数が失効してしまっているということが言えます。
愛知県が集計している県下の各自治体の一般職員の年次有給休暇取得状況における平均取得日数や消化率を確認いたしました。どの自治体も，そんなに高いと言える数字ではありませんが，その中でも，他市と比較して本市の取得率は低く，芳しくない状況にあります。年次有給休暇取得が低い要因をどのように分析されておられますでしょうか。また，市役所の組織全体としての課題をどのように捉えているのかお尋ねします。
それから，取得率の低さから，現行の有給休暇取得促進の取り組みだけでは十分な効果が出ていないため，新たな取り組みが必要だと考えます。効果的な改善策を打つためには，部門別，役職別，男女別，年代別に分解して分析し，課題の特定を行い，的確に対策を行う必要があります。今後は部門ごとに状況を把握して分析していく中で，部門ごとに業務改善による業務効率化を実施する必要があると考えますが，市の見解を伺います。
（市の答弁）
年次有給休暇の取得につきましては，それぞれの部門の特性による違いがあり，さまざまな要因が考えられますが，組織全体としての意識改革は必要であるというふうに考えております。つきましては，それぞれの部門に応じた検討を行い，業務改善による効率的な業務を進めるということで市民サービスの向上に努めております。
末永けい
それぞれの部門に応じた検討を行い，業務改善による効率的な業務を進めるという答弁でしたが，その上で，さらに質問いたします。
一方通行で各部門に対して業務改善や有給取得を促すだけでは，十分な効果は期待できません。なぜなら，各部局によって業務の特性や業務の交代のしやすさ，時期的な繁忙期などそれぞれ事情が異なりますし，何もしなければ目の前の業務量や質は変わらないからです。したがって，効果的な有給取得促進策や業務改善による業務効率化を行うためには，各部門の業務の特性や現場の状況がよくわかっている立場にある部門長である部長，課長が，責任を持って部門ごとに各部や課の特性に応じた対応をしていくことが必要だと思いますが，所見を伺います。
また，それとあわせて，人事課が，各部局における業務改善による業務効率化の取り組みが有給休暇の取得促進につながっているのかどうか，定期的に取り組みの進捗や取り組みの効果の検証を行うことが必要と考えますが，所見を伺います。
（市の答弁）
私どもも，年次有給休暇につきましては，各所属の実情に合わせて，それぞれの所属長が責任を持って取り組むべきものというふうに考えております。また，人事課におきましても，各所属の年次有給休暇取得の取り扱い状況の検証を行い，年次有給休暇を取得しやすい職場環境の整備に努めております。
市が取り組んでいない状況があるので、市当局が今後取り組むように後押しする質問をしています。ところが、今回、市当局は繰り返し「～に努めております」などと答弁していますが、具体的に取り組んでいないのにも関わらず、あたかも取り組んでいるかのような答弁になっており、これは市民の皆さまに大きな誤解を与える内容です。
一体なぜこのような不毛な答弁が平然となされているのでしょうか？その原因の一つとして、なんと春日井市議会では、本会議における議員の質問回数を３回に制限するという驚くべきルールが存在しています。行政当局が議員の質問に答えない状況では、市民福祉の向上を図るための有益な議論を行うことは困難で、議会が市民の皆さまの期待に添える働きができていないことから、新会派「かすがい未来」は、質問回数の制限を撤廃することを提案しています。
（末永けい関連質問）