最近、政界・経済界・労働界から賃金引き上げのニュースが多く取り上げられるようになりました。
県内においても、新潟商工会議所が企業にアンケート調査を行ったようです。
回答した企業の約８割が賃金の引き上げを検討しているという結果でした。
これは、結果として問題ありませんが、内容は次のようになっています。
４５０社を対象にアンケート調査を行い、回答数は１９１社で、このうち１５７社が「引き上げを検討している」と回答し、率に直すと約８２％ということになります。
この内訳は「定期昇給」４８．１％、次いで「ベースアップ」２３．６％。賃上げの率は「２％程度」が２３％、「１．５％程度」が１９．９％、「２．５％以上」が１８．３％となっています。
自由回答では、賃上げを検討している企業から「利益は増えていないが、昨今の物価高を考慮した」という回答があった一方「売り上げの増加が見込めないなかで賃上げは難しい」という回答もあったようです。
私が気になったのは、４５０社を対象にしたアンケート調査で回答しなかっ た企業が２５９社もあることです。
回答しない理由は、いろいろあるかとは思いますが、仮に「賃上げどころではないので回答を控える」という理由で回答しなかったとすると「引き上げを検討している」という企業は約３５％ということになります。
中小企業の状況は、この数字の方が実態に近い、若しくはもっと低いのではないかと思います。
最近のお客様の業績を見ると光熱費をはじめ、仕入れ、経費が凄まじい勢いで増加しています。大企業と違って売価に転嫁できるところは、ごく僅かです。
どの経営者も賃金を上げてやりたいと思っているでしょうが、現実は厳しいのではないでしょうか？
だから賃上げはしなくてもよいと言っているのではありません。
賃上げできるところは、上げるべきです。しかし、上げることができない会社は悪い会社というような風潮にならないか心配です。
会社・従業員とも幸せな結果になることを願っています。
所長 須田 幸英