２８日投開票の衆院東京１５区補欠選挙戦では、特定の候補者が他の候補者の演説場所で大声を上げるなどの妨害行為を繰り返し、街頭演説の事前告知ができない異常事態が生じています。有権者にとっては、候補者の主張に耳を傾ける機会を奪われることになり、民主主義の根幹を揺るがす大問題だと言える行為です。
「こんな事態」が起こっていることを聞くと、思い出すのは安倍元首相の演説を組織的、継続的に妨害していた集団を「表現の自由だ」と無理やりかばい、正当化し、逆に彼らを「こんな人たち」と呼んだ安倍氏を一方的に批判してきたマスコミや野党です。
安倍氏は平成２９年７月の東京都議選の街頭演説で、毎回のように演説会場に来ては「安倍辞めろ」と連呼する同じ顔触れの集団について訴えました。
「あのように人の主張の訴える場所に来て、演説を邪魔するような行為を私たち自民党は絶対にしない。私たちはしっかりと政策を真面目に訴えていきたい。憎悪からは何も生まれない。相手を誹謗中傷したって、何も生まれない。『こんな人たち』に、私たちは負けるわけにはいかない」と。
何か間違ったことを言っていますか？。そんなことは無いですよね。力ずくで演説を妨げようとするヘイト的な言動に負けずに、政策を説いていくと主張しているだけなのですが。ところが、朝日新聞などは『こんな人たち』と述べた部分を切り取り、以後、何年たっても延々と安倍氏の批判を続けていったのです。まあ、朝日新聞ですから、この程度のことは当然化も知れませんが。
しかし、その後の朝日新聞による安倍批判は、治まるどころかエスカレートするばかりでした。安倍氏の演説の言葉を正しく聞き取れば、決して間違ったことを行っているわけではありませんが、朝日新聞は、安倍氏の死去後も安倍氏への反感や憎悪をあおり続けているという異常さです。
また、安倍氏の街頭演説を巡っては令和元年７月に東京都中野区で、「安倍辞めろ」などと騒いでいた集団がうるさく、演説が聞こえないのである女性が集団に注意し、その場にいた警官にも対処を要請しました。当然のことでしょう。
ところが双方が聞き入れないので実態を記録しようと集団にスマートフォンを向けて撮影しようとしたところ、集団がスマホを取り上げ、地面にたたきつけて破壊したのです。後に警察はこの女性に対し、「注意すると人権問題だとか差別だとか言われるから、強力に排除できない」と説明したそうです。
演説を妨害する暴力をマスコミや野党、裁判所が擁護してきた結果、警察が萎縮し、取り締まるべき行為を目こぼしする。野党も矛先が安倍氏や自民党に向いている間は、人権派ぶって彼らを排除するのはおかしいと擁護するのです。
そして、2022年3月25日には、2019年の参院選で、札幌市で演説中の安倍首相にヤジを飛ばした男女が、北海道警の警察官に違法に排除され、憲法が保障する表現の自由を侵害されたとして、道に慰謝料など計660万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が出されました。広瀬孝裁判長は「2人の表現の自由などが違法に侵害された」と述べ、道に計88万円の支払いを命じるという驚くべき判決でした。
これではヤジを正当化することになってしまいます。今回の東京１５区では、この札幌地裁の判決のために、警察の取り締まりが出来なくなっているという指摘もあるようですが、選挙という民主主義の根幹の制度が正常に行われないという状況を、国民はどのように感じるのでしょうね。その行きついた先が、安倍氏が街頭演説中に凶弾に倒れるという悲劇だったともいえるのではないでしょうか。『こんな人たち』は、厳しく排除して当然だと思います。