連日、台風15号による家屋の損壊、停電被害などの報道が続いています。

 被災された方々にお見舞いを申し上げますとともに、1日も早い復旧をお祈り申し上げます。

 

 以前勤務していた防災科学技術研究所のホームページの「令和元(2019)年梅雨期・台風期クライシスレスポンスサイト(http://crs.bosai.go.jp/DynamicCRS/index.html?appid=b5afe32d99ac4360b0668f2be570b4da)」で、

 停電情報、通信情報、断水・給水情報、光学衛星画像、ドローン空撮画像(君津市)、人工衛星による夜間光観察、浸水・土砂災害危険度情報などを確認することができます。

 人工知能(AI)などの技術を活用して、これらのデータから、倒木や道路遮断などの状況把握、災害予測ができないでしょうか。もしかしたら、既に研究が進んでいるかもしれませんが、被害の状況を速やかに把握し、災害復旧を迅速に進めるうえでも大きな役割を果たせるのではないかと期待したいと思います。

 

 昨年も台風21号が関西方面を中心に猛威をふるい、 関西国際空港との連絡橋にタンカーが衝突、連絡橋を破損し、一時通行が遮断された報道を覚えている方も多いことと思います。1300本以上の電柱が折れるなどして、200万軒以上で停電も発生しました。

 今年(令和元年)の台風15号による被害と単純に関連付けて考えることはできないと思いますが、関西電力は大規模災害が発生した場合にも的確に対応できるように、「停電の早期復旧」「お客様対応」「自治体との連携」の観点から、対策を検討し、平成30年12月に報告書をまとめています。

(次の関西電力のホームページをご覧ください。https://www.kepco.co.jp/souhaiden/pr/2018/1213_1j.html

 ドローンを使った被害状況の把握、現地調査結果のスマートフォンによる即時送信、他電力会社からの応援(コールセンターの増強など)、戸別単位のきめ細かい情報提供など新しい取り組みが記載されています。

 この「電力会社」を「自治体」におきかえて、災害対応としての取組みに追加することがないか検討する価値があるように思います。