TPP関連、米国の政治情勢
2012年11月6日の上院（1/3改選）、下院全員改選、大統領選挙の結果
上院；民主党53（＋2）、共和党45（-2）、独立系2（独立系は民主会派に入った）
下院；民主党201（＋8）、共和党234（-8）
大統領；オバマ大統領（民主党）
2013年1月3日より改選後の113議会が始まった。現在、委員会編成（委員長選任も含む）、行政、司法の人事案件の議会承認（公聴会案件含む）を行っている。
1月24日には、ケリー上院議員（国務長官候補）の上院外交委員会のヒアリングが行われ、29日に承認された。
http://www.foreign.senate.gov/hearings/nomination-01-24-2013
http://www.foreign.senate.gov/press/chair/release/senate-foreign-relations-committee-approves-nomination-of-john-kerry-for-secretary-of-state
今後、国防長官、財務長官、CIA長官などの議会承認が行われる。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201301/2013012300166
USTRのカーク代表も昨年5月に退任を予告していたが、2月末で退任することが決まった。これから後任の代表（大使待遇）をオバマ大統領が指名し、上院財政委員会が公聴会を開き、承認手続きに入る予定。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM23019_T20C13A1EB1000/
カーク代表の2009年3月9日の公聴会（3月18日承認）
http://www.finance.senate.gov/hearings/hearing/?id=d81f3dd5-cb55-129a-0b4a-5bd70efe67d2
TPP16ラウンド・シンガポール交渉は3月4日から13日。
http://www.ustr.gov/tpp
USTR代表の交代時期に当たる。16ラウンド交渉を有能なUSTR代表補が仕切ると思うが、注目すべきは、次期代表の上院公聴会であろう。特に、上院の発言、TPA（貿易促進権限）の見通しに、注目すべきだろう。TPAの獲得がTPPの全てを決めるからだ。
ブッシュ政権の時、2001年10月TPA法案を提出、2002年8月成立と10ヶ月以上ついやした。新代表の承認や、上院民主党の各議員の説得（ロビー活動）を考えると、2013年以内に成立するのも困難であろう。
このTPAを大統領府（USTR）が付与されていなければ、各国と合意したとしても、大統領府は署名できないであろう。（下記、ACTA問題と同じように、違憲問題になる）
参加賛成派の「日本が参加するタイミングを失うとか、ルールメイキングに参加できないとかの心配」よりも、USTRにとって米議会のTPA法案成立が最重要課題であり、特に上院民主党の増加は、TPA法案成立（60票以上）を難しくしている。2011年9月の採決では、賛成45、反対55で否決された。
http://www.senate.gov/legislative/LIS/roll_call_lists/roll_call_vote_cfm.cfm?congress=112&session=1&vote=00141
TPA解説（外務省）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/eco_tusho/tpa.html
TPA解説（滝井教授）
http://www.iti.or.jp/kikan84/84takii.pdf
（注）自由貿易を推進する共和党議員、それに反対する民主党議員がそれぞれ多数を占める。米議会は採決時、党議拘束がなく、各議員の判断（選出母体の意向）による。
「TPP、ACTA、SOPA/PIPA（インターネット）、福島廃炉、シェールガス、ヘリウムガスのキーパーソン」
Wyden上院議員、エネルギー・天然資源委員会の委員長に就任（1月25日）
Senate Energy Cmte （Twitter)
RonWyden is the new chairman of the Energy & Natural Resources Committee. Follow @SenateEnergy for news from Democratic Committee staff.
Wyden上院議員の略歴
http://www.wyden.senate.gov/meet-ron/biography
オレゴン州選出の上院議員（民主党）
上院の財政委員会、予算、高齢者対策、情報活動の委員であり、「国際貿易、税関、グローバル競争小委員会」委員長（財政委員会の小委員会）を兼務している。
米国議会の権限は大きく（合衆国憲法立法部第8条）、Wyden上院議員の関連する委員会は、次のような権限を持つ。
上院財政委員会（歳入、貿易、税関、グローバル競争力）
http://www.finance.senate.gov/
TPPなどの通商交渉権限（大統領府：USTRは議会の代理人）
上院エネルギー・天然資源委員会（石炭、石油、天然ガス、原子力、天然資源、ヘリウムガス販売権）
http://www.energy.senate.gov/public/
エネルギー・天然資源の輸出許可権限を持ち、原子力行政への管轄を持つ。
2012年4月30日の野田首相・オバマ大統領首脳会談では「天然ガス輸出、原子炉廃炉と除染」に言及しているが、その権限を持つのは、この委員会。大統領には決定する権限がない。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_noda/usa_120429/pmm.html
「最近のWyden上院議員の活動」
「SOPA/PIPA法案採決中止（2012年1月）」
オンライン上の海賊版取り締まり法案に、Wyden上院議員反対表明。オバマ政権（エスピネルIPEC）反対声明。SNS各界も反対して、下院（SOPA）、上院（PIPA）で採決を中止した。（SNS各界のインターネット上の抗議運動で、2012年1月下旬、日本の2chも障害が発生していた。2ch管理人は障害の原因を理解していなかった。）
「ACTA条約」
2011年10月に東京で行われたACTAの署名式に、USTRが署名したのは、議会の承認を得ていない越権行為（違憲）であるとUSTRカーク代表と国務省法務専門家を詰問。現在法律専門家とオバマ政権の間で論争が行われている。
2012年3月7日上院財政委員会公聴会（カーク代表のヒアリング；ACTA、TPP、TPA、USTR）
公聴会メモ
http://infojustice.org/archives/8763
Wyden上院議員の質問
http://infojustice.org/archives/8829
カーク代表は、条約ではなく行政協定であると主張。国務省は、2008年のPRO-IP法で承認されているとしているが、ACTA交渉の正式開始時は2009年6月11日である。（2005年のG8で小泉首相が模造品・海賊版対策拡散防止の法的枠組みを提唱し、USTRと日本外務省が裏工作をしていた。その司令塔となったのがエスピネル代表補（現在IPEC））
「TPP交渉」（上記公聴会でも言及）
現在のUSTRの交渉は秘密裏に行われ、通商権限を持つ議会メンバーが、交渉資料にアクセスできない。この状態を解消するよう大統領府に求めている。
この活動は民主党議員だけでなく、共和党にも広がりつつある。
2011年9月の米韓FTA批准時に、修正TPA法案が提出されたが、上院で否決。このときWyden議員は反対に投票。（上記投票結果）
「福島原発問題」
2012年4月6日に、Wyden上院議員ご一行、福島第一の4号機の屋上の燃料プールを視察。帰国後燃料棒の早期撤去を国務省、エネルギー省、原子力規制委員会に指示。日本政府、マスコミは一切報道せず。細野大臣が視察されたのは5月26日。
http://realtime.wsj.com/japan/2012/04/18/%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%AC%AC1%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%81%AF%E9%9D%9E%E5%B8%B8%E3%81%AB%E5%8D%B1%E9%99%BA-%E7%B1%B3%E8%AD%B0%E5%93%A1%E3%81%8C%E7%87%83%E6%96%99%E6%A3%92%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6/
「シェールガス」
2012年11月1日シカゴトリビューン紙報道
ワイデン上院議員は、FTA締結国に自動的に認められている天然ガスの輸出を見直すと発表。TPPにおける交渉では、米国のエネルギー輸出政策に影響を与える合意をしてはならないと。福島原発災害で、日本も米国の天然ガスを輸入したいと希望している。日本のTPP参加への期待は、FTA締結国への自動輸出許可制を見直すきっかけになった。日本は米国の5倍の価格でLNGを買っている。
http://www.chicagotribune.com/business/sns-rt-us-usa-lng-exportsbre8a103z-20121101,0,6959469.story
2013年2月2日日経一面
「東電、米シェールガス調達 ２商社から年80万トン」の記事に下記の情報が書かれていた。エネルギー省を管轄する委員会のワイデン上院議員の指示と理解すべきだろう。
「米政府は自由貿易協定（FTA）の非締結国へのLNG輸出を厳しく制限してきたが、米エネルギー省は、昨年12月、LNG輸出拡大が米国の利益にかなうとの報告書を公表した。」
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD010GR_R00C13A2MM8000/
「ヘリウムガス」
BLM（Department of Interiorの部門）にヘリウムガスの販売延長を許可する書簡（2013年1月9日）
http://www.wyden.senate.gov/news/press-releases/wyden-murkowski-ask-for-clarity-on-end-date-for-helium-program
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ヘリウムガスの供給見通し（世界7割のシェアの米国は国家管理品目、BLMとヘリウム管理は187頁に説明）
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jshpreview/22/3/22_185/_pdf
ヘリウムガス不足
http://diamond.jp/articles/-/29831