TPP参加だと
内閣府はGDP2.4～3.2兆円の増加
農水省は11.6兆円の損失と雇用340万人減
（廃業農家による代替の生産活動が一切行われない場合）
TPP不参加だと
経産省はGDP10.5兆円減と雇用81.2万人減
（日本は不参加の中で韓国が米中EUとFTA締結した場合）
以上のような試算がある。
農水省の政策で過去に経済成長した実績はなく、
既得権益を守ることに終始してきた実績を見ると、
農水省の試算はデタラメだと考えられる。
まず第一に、日本の農家人口は約300万人
まぁ300万人でも340万人でも良いとして、
全農家が全廃すると考えていること。
大体において、農産物は水産物と同様に個人の嗜好性が高く、
安全より安心を求める日本人の性質から考えるならば、
妥当な価格で安心感を持てる農産物なら、
輸入農産物より国内産を選ぶだろう事。
故に、全農家が全廃など考えにくい。
当然、農産物もブランド化が進んでおり、
北海道産のタマネギよりも、淡路産のタマネギ
九州熊本産の牛乳よりも北海道産の牛乳といったように
タマネギならどこのでも
牛乳ならどこのでも良いなんてことはあり得ない。
国内産大豆が未だに高い需要があるのと同様だからだ。
日本の高級農産物は海外での需要開拓も進んできており、
工業製品と同様に高付加価値な物で勝負する選択肢もある。
過去にしがみついていては発展は望めない。