消費税廃止から始まる日本再興──高市政権への期待と“連立の罠”を超えて

私の目標は明確だ。
消費税廃止を含む積極経済によって、日本を再興させること。

この国を立て直す第一歩は、国民が「豊かさを実感できる経済」を取り戻すことだ。
家計が楽になり、企業が挑戦し、若者が将来を描ける社会。
それを阻んでいる最大の壁こそ、財務省主導の緊縮路線と消費税である。

日本再建の鍵は「財政の再設計」。
そしてそのためには、理念を持つ政治家が、理念を貫ける構造の中で動くことが不可欠だ。

高市早苗氏が掲げる積極財政・国防強化・技術立国・情報安全保障。
これらは「国家の意思を取り戻す」ための重要な柱であり、私はその方向性に強く賛同する。

特に、財務省主導の緊縮路線に抗し、
「デフレ脱却のための財政出動」「国内生産への投資」「防衛産業と科学技術の自立」を掲げる姿勢は、
久しく日本政治が失っていた“国家戦略”の匂いを取り戻すものだ。

だが問題は、その理念がどの器の中で実現されるのかという点にある。

私はこれまで一貫してこう述べてきた。

「#自民党に加担したら終わり」

なぜなら、自民党という組織の本質は「国家再建」ではなく「統治の安定」にあるからだ。
戦後GHQの政治設計の中で、自民党は“戦後体制の守護者”として機能してきた。

理念ある政治家がいても、自民党という巨大な官僚的構造の中では、
その理念は吸収され、希釈され、やがて消えていく。

つまり、個の理念を生かす構造が存在しない。
高市氏のような政治家がいても、党内調整と派閥力学に埋もれ、政策が形骸化してしまう。

自民党と連立を組んだ政党が、やがて消えていく──
これは偶然ではなく、構造的な力学である。

この歴史が示すのは、自民党との連立が理念の消耗戦であり、
多くの政党が「政策実現」よりも「与党参加」を優先することで、自壊していったという現実だ。

高市氏が本気で国家を再建したいのなら、
この構造に飲み込まれてはならない。

一方、維新が掲げる「議員定数削減」には私は強く反対する。

一見すると「効率化」や「税金の節約」に見えるが、
その本質は少数意見を切り捨てる制度設計であり、
民主主義の根幹を揺るがす危険な発想だ。

日本の一般会計は約100兆円。
仮に100人の議員を減らしても、削減効果は年間わずか30億円──
わずか0.003％の節約にすぎない。

国民にとっての「無駄削減」には聞こえが良いが、
実際には民意の代表を減らすことにほかならない。

むしろ議員定数は、地方や生活者の声を国政に届けるために増やすべきだ。
多様な民意こそ、民主主義の最大の防波堤である。

高市氏の政策には希望がある。
だが、その理念を実現するためには、
自民党という器の限界を超える構造的な再設計が必要だ。

維新との連携が理念を損なうものであるなら、
それは「数の論理による理念の放棄」にほかならない。

消費税廃止から始まる積極経済は、国民を救う第一歩である。
その先にこそ、「強い国造り」がある。

理念を貫くために、構造を問え。
──それが、真の国家再建の出発点だ。