石破政権迷走の本当の理由――属国政治と米国依存の宿命2
2025年夏、日本の政治は再び混迷の度を増している。
石破政権の政策が「迷走」していると多くの国民が感じているが、果たしてこれは単なる無能ゆえなのか。それとも、もっと深い構造的な理由があるのか。
結論から言えば、石破政権の迷走は**「日本が属国であるがゆえの必然」**だ。
表面的には石破首相の判断ミスや優柔不断さに見えるかもしれない。
しかし、背後には米国の意向に縛られた政治構造が横たわっている。
■ 米国依存から抜け出せない政治構造
戦後、日本は安全保障を米国に委ねる代わりに、自主外交の大半を放棄してきた。
防衛から経済まで、米国の戦略に沿う形で政策が決まるのが常態化している。
石破首相も例外ではない。
TPPや日米関税交渉など、重要な経済政策の裏には常に米国の思惑がある。
今回の関税交渉でも、表向きは「日本が勝ち取った成果」とされるが、実際には米国側が求める条件を呑まされ、日本の負担が増す結果になった。
■ 迷走は「操られた結果」
石破首相の迷走は、単に優柔不断だからではない。
米国の意向と日本の国益がぶつかった時、自主判断より米国の顔色を優先する――その結果、政策は一貫性を失い、場当たり的になる。
これこそが、属国ゆえの政治の姿だ。
石破政権がどう動いても、「自民党を完全に解体させない」という米国側の意図が働き、その枠内での政治運営しか許されない。
今回の関税政策も、国内産業保護より米国市場の維持が優先された。
■ 「またしても墓穴」になる可能性
関税交渉での譲歩は短期的には政権の安定材料となるかもしれない。
しかし長期的には、日本の競争力を削ぎ、さらなる経済依存を深める結果を招く。
つまり、今回の関税カードは「自民党延命」のために使われたが、やがて日本全体の首を絞めることになる。
■ 国民が気付くべきこと
問題は、石破政権の迷走を「能力不足」の一言で片付けてしまうことだ。
それでは、同じ構造が次の政権にも引き継がれ、また同じ結果を繰り返す。
本質は、日本が自らの手で国家戦略を描けない体制にあること。
属国政治を温存する限り、誰が首相になっても迷走は避けられない。
石破首相の迷走は、個人の資質だけで説明できる現象ではない。
それは戦後日本が抱えてきた宿命であり、私たち国民が真正面から向き合わなければならない課題だ。