戦後、住宅の「量」の確保を追及していた日本の住宅政策は、

住宅の量が充足した現在、住生活元年ともいわれる2006年の「住生活基本法」制定などを経て、

「新築住宅」の供給から「既存住宅(中古住宅)」の質の向上へと舵を切っています。

 

その様な流れの中、2016年5月に宅地建物取引業法の一部を改正する法律が成立。

中古住宅の質を向上させ、消費者が安心して中古住宅の売買ができる環境を整えることで

売買(流通)を活性化することを目的として、次の図のとおり、建物状況調査

(インスペクション)の実施や既存住宅瑕疵保険の加入を促すこととなりました。

 

 

 


【図】宅建業法改正の内容とメリット(出典:国土交通省「宅地建物取引業法の一部を改正する法律案 概要」より転載)

 

 

そして、2016年に成立した法律が2018年4月に施行となり、

図の【新たな措置内容】①②③のとおり、インスペクションを中心とした対応が義務化されました。

また、「賃貸」でも「消費者(借主)保護」の観点から一部義務化されています。

 

ここでいうインスペクションとは、過去1年以内に「中古住宅」の

劣化・不具合の有無を目視・計測などにより調査されたものです。

また、インスペクションは任意調査で、依頼者(売主や買主など)の要請に応じて、

既存住宅状況調査技術者により調査(有料)が実施されたものを指します。

 

賃貸においては、今回の改正ポイントが「流通」であるという点を踏まえると、

売買などの影響を受けた感が否めませんが、

義務化された以上、宅建業者としては対応しなければなりません。

 

このたびの施行に伴い、賃貸においても今後は宅建業者から

オーナーの皆様へのインスペクションに関する確認連絡が増え、

インスペクションを実施している物件を所有されているオーナー様には、

調査報告書の提出対応などが生じます。

売買との相違する点、賃貸における実務の詳細につきましては、

またの機会にご紹介させていただきますが、ご不明な点がありましたら

賃貸専門のストーンズまでお気軽にお問い合わせください。

 

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