STONE'S トピックス

不動産に関する旬な話題をピックアップしてお届けします。
またストーンズの業務やイベントなどもわかり易くお伝えできればと思います。


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『不動産業界』というと古い・堅いイメージがあるかもしれません。

 

今や賃貸物件を探す人の8割強はネットでお部屋探しをする時代です。また、不動産会社へ直接行くことなく契約をするケースも1割にいるというから驚きです。

そんな変化しつつある不動産業界にも更にIT化の大きな波が押し寄せています。

今まで対面でやらなければならなかった【重要事項説明】のIT化が、実現に向け実証実験に入ったのです。

これにより、仲介会社を一度も訪れず契約ができるようになります。

後は入居時に鍵の引渡しに行くだけです。更に、スマートロックなど鍵が必要のない物件は、実質、入居まで不動産会社に行かなくても入居できてしまいます。今後はこのようなケースがますます増えると予測されます。

メリットとして、借主は交通費・時間などを削減でき、業者としても重説を行う時間を決めることで、業務が効率的に行えるようになります。

 

2017年10月1日より「IT重説」の本格運用が開始しました。

1年5ヶ月の社会実験を経て、国土交通省が公表した資料によると、全国で53社が実施し、実施件数は1,071件とあります。

 

注意点としては、IT重説をする上で貸主・借主からの同意書を取得する必要があります。また、宅地建物取引士が記名押印した重要事項説明書および添付書類を、相手方(借主)にあらかじめ送付しておかなければなりません。同時に契約書を送り、説明終了後に借主が署名・捺印して返送することで、スムーズに契約が成立します。

 

IT重説実施直後のアンケート調査では宅地建物取引士の説明で「すべて理解できた52.4%」「ほぼ理解できた45.0%」と問題やトラブルはほとんどなかったとのことです。また、事前に重説を送付することにより、先に目を通す人が多く、理解度も上がったようです。

借主は基本的にアプリのインストールや指定されたURLへのアクセスだけで済むため大きな負担にはならず、利用した端末はスマートフォンが61.8%と過半数を占めていたそうです。

売買契約においては導入が見送られたようですが、今後IT重説が普通になり、仲介会社が店舗を持たない時代が来るかもしれません。

いずれにしても不動産業界は今後大きな変化の中に身を置くことになりそうですね。

 

※事前に国土交通省に参加登録をした宅地建物取引業者のみが「ITを活用した重要事項説明」を行うことができます。

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