いずれは所有する不動産の管理を子供に任せたいと思っているが、賃料収入は生活の糧なので今後も得たい・・・先日、賃貸オーナー様からこんな相談を受けました。

 

このようなケースでは、『家族信託=ご家族がご家族のために財産を管理・承継する仕組みを活用するのがお勧めです。

 

今回の場合は、親が『委託者兼受益者』となり、管理を任せたい子供を『受託者』、管理しているアパートやマンションを『信託財産』として『家族信託』契約を締結することになります。すると、アパートやマンションからの収入は今まで通り親へ、管理の部分のみ子供に任せることが可能となります。これにより万一親の意思判断能力がなくなった場合でも、形式上の名義人である子供が契約行為を行うことができます。つまり青年後見制度の使い勝手の悪さを補ってくれる制度ともいえます。また、所有不動産が複数の場合など、『アパートは長男に』、『マンションは長女に』というように承継先を指定することが可能で、遺言的機能を持たせられるメリットもあります。

 

家族信託の制度を利用しても税制上のメリットはありませんが、節税目的ではなく、後見や遺言に代えて(あるいは後見や遺言と合わせて)、ご本人の希望に添った財産の管理・承継が可能になる有益な制度であることは間違いないようです。高齢化が進み続ける日本では、今後益々家族信託が重宝される時代になるような気がします。