悪質な勧誘業者

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お部屋を借りる際に『防犯面』に関心が高いお客様が思いのほか多いということをご存知でしょうか?

先日、弊社に1本のご相談電話がありました。

春に上京した学生の親御からのご相談で、引越しの翌日に知らない人が訪問してきたそうです。

 

親御さんもたまたま荷物の搬入を手伝うため、お子様の新居にいました。

インターフォンが鳴ったため玄関ドアを開けたところ、勧誘だったため丁寧に断り、玄関ドアを閉めようとしました。

その時、相手が足で玄関ドアをブロック!

閉めようとしても相手も必死で、『警察に通報しますよ』と言ってもまったく怯まず、やっとの思い出追い返したというトラブルでした。

 

まずは警察に相談するようご案内しましたが、警察では『現行犯でないと捕まえることができないため見回りを強化します』との返答。

しかし、2日後、またその親御さんより相談がありました。

今度はドアが内側から開けられないよう玄関前に傘が数本積み上げられていたとのことです。

 

先日追い返した業者の可能性は高く、相手が大手法人で会社名と名前を覚えていたたいめ、、直接法人に問い合わせするようアドバイスをしました。

問い合わせをした法人は委託業者に任せているため、まずは事実確認をさせて下さいとの回答。

後日、その委託業者の担当は、他にも同様のトラブルを起こしていたようで、今後このようなことが起こらないよう指導しますとの謝罪があったそうです。

 

ご入居者様が快適かつ安全に暮らせるよう、オーナー様に様々な提案をさせていただくのも私たち管理会社の仕事です。

今回の件は、オーナー様にもご報告し、追加のセキュリティ対策を提案いたしました。

 

昨今、『セキュリティ・防犯対策充実の賃貸物件特集』と実施するポータルサイトや『セキュリティ賃貸』を謳い文句にしたCMなども見るようになり、セキュリティに対する関心は高まっています。

 

ストーンズでも、手頃な価格で設置できるセキュリティ対策として、TVインターフォン、防犯カメラなどを提案させていただく機会が増えました。

実際にはご予算、物件の状況、賃貸住宅に導入する向き不向き、近隣競合物件との差別化などを踏まえ、商品を点綴する必要があります。

 

弊社ではその物件に合った様々な提案をする事ができますので、ご興味のあるオーナー様は、賃貸専門のストーンズにお気軽にご相談ください。

 

インターネット通販が大繁盛してる昨今ですが、重たい物や買いに行く時間がない時など、とっても便利になりました。

 

しかし、問題なのは、自宅に届く昼間は仕事で商品が受け取れない・・・

再配達をして貰うと、再配達で指定した時刻に荷物が届かない・・・

ヤキモキしてしまうことが多々ありますよね。

 

宅配ボックス付きの物件でしたら時間を気にせず荷物を受け取る事ができます。

共働きの夫婦が多い昨今、宅配ボックスの有無はお部屋探しにおいてかなり重要なポイントとなります。

 

すぐに荷物が受け取れるというメリットの他にも。一人暮らしの女性は防犯上の理由から在宅でも極力荷物を宅配ボックスに入れて貰うようにしていて、オートロックと宅配ボックス付きの物件がお部屋探しの決め手になることもあります。

 

あって安心!使って便利な宅配ボックス。

宅配ボックスは後付けも可能で、最近では敷地に余裕がないアパートや戸建賃貸などでも設置ができる屋外・省スペース仕様の宅配ボックスなどもあります。

ご興味がございましたら、是非ストーンズまでお問合せください。

 

戦後、住宅の「量」の確保を追及していた日本の住宅政策は、

住宅の量が充足した現在、住生活元年ともいわれる2006年の「住生活基本法」制定などを経て、

「新築住宅」の供給から「既存住宅(中古住宅)」の質の向上へと舵を切っています。

 

その様な流れの中、2016年5月に宅地建物取引業法の一部を改正する法律が成立。

中古住宅の質を向上させ、消費者が安心して中古住宅の売買ができる環境を整えることで

売買(流通)を活性化することを目的として、次の図のとおり、建物状況調査

(インスペクション)の実施や既存住宅瑕疵保険の加入を促すこととなりました。

 

 

 


【図】宅建業法改正の内容とメリット(出典:国土交通省「宅地建物取引業法の一部を改正する法律案 概要」より転載)

 

 

そして、2016年に成立した法律が2018年4月に施行となり、

図の【新たな措置内容】①②③のとおり、インスペクションを中心とした対応が義務化されました。

また、「賃貸」でも「消費者(借主)保護」の観点から一部義務化されています。

 

ここでいうインスペクションとは、過去1年以内に「中古住宅」の

劣化・不具合の有無を目視・計測などにより調査されたものです。

また、インスペクションは任意調査で、依頼者(売主や買主など)の要請に応じて、

既存住宅状況調査技術者により調査(有料)が実施されたものを指します。

 

賃貸においては、今回の改正ポイントが「流通」であるという点を踏まえると、

売買などの影響を受けた感が否めませんが、

義務化された以上、宅建業者としては対応しなければなりません。

 

このたびの施行に伴い、賃貸においても今後は宅建業者から

オーナーの皆様へのインスペクションに関する確認連絡が増え、

インスペクションを実施している物件を所有されているオーナー様には、

調査報告書の提出対応などが生じます。

売買との相違する点、賃貸における実務の詳細につきましては、

またの機会にご紹介させていただきますが、ご不明な点がありましたら

賃貸専門のストーンズまでお気軽にお問い合わせください。

 

キラキラSTONE’S RENOVATIONキラキラ