日本の一部上場企業の有価証券報告の大株主のところをみると、どの会社も間違いなく外資ファンドの名前が見つかります。ところで、アメリカでは、その筋の人たちなら知っているが一般的にはあまりなじみがない超大手金融ファンドがあり、Vangard、BlackRock、State Streetが著名で、この３社をビッグスリーとか言うようです。

マイクロソフト、グーグルはじめとする米国のS&P 500社トップレベルの企業の、約90%がこうしたファンドの投資先になっていて議決権行使できる。ビッグスリーはじめこうした投資ファンドの保有金額はというと、2000兆ドルとか言われていて、政府系ファンドの総額の数十倍の規模になるそうです。

BlackRockは1999年にNY市場に上場しましたが、右のグラフはVangard、BlackRockの事業成長と予測が描かれていますが急速に拡大しています。

2000年以降企業の金融・株式支配の潮流が決定的になります。2003年から始まった小泉政権が行ったことをみると興味深い。小泉政権は、郵政民営化はじめ、国営企業を片っ端から民営化し、派遣の範囲を製造業他に拡大した結果、非正規雇用が一気に増えました。その結果、日本はじめ世界中から吸いあがったマネーが、どこに行ったのか一目瞭然です。

日本の日経株価平均が３万円になったといってますが、従業員は一向に賃金が上がらず全く実感はない。それもそのはずで投資ファンドから株主還元を優先しろと言われているからです。産業が成長しないことの原因の全てとはいいませんが、主要要因の１つであるのは間違いない。

世界の支配者